公務員人事管理に関する報告の骨子

　公務員に対する国民の批判や環境変化の急速化等に対応するため、厳正な規律の保持とともに、能力・実績を基礎とした人材活用や開放的な公務組織の実現が重要と認識し、今後の公務員制度改革の具体化に向けて必要な視点に言及するとともに、喫緊の課題を報告

１　今後の公務員制度改革の視点

(1)　公務員制度の基本原理

ア　行政が特定の利益や勢力、情実に影響されずに中立公正に行われるよう、公務員制度においては、「国民全体の奉仕者」としての公務員の中立・公正性の視点が重要
イ　労働基本権制約の下では、人事院が労使の間に立って勤務条件について勧告をし、各般の基準を設定。このような代償機能が適正に発揮される仕組みが不可欠

　今日的要請に対応した制度改革に当たっても、こうした公務員制度の基本原理に留意する必要

(2)　公務員制度改革の具体化に向けた協力

ア　中立第三者機関として、これまでに培った専門的知識、ノウハウ、問題意識を生かしながら、公務員制度改革の基本設計の具体化に向けて的確に協カ
イ　国民が求める公務員人事管理システムの構築に向け、以下の視点に留意する必要
　・評価・給与制度の設計については、関係当事者との十分な意思疎通と評価の試行が必要
　・再就職規制については、国民の理解と納得が得られる仕組みとしていく必要
　・採用試験については、行政の複雑・高度化、法科大学院設置の動き等を踏まえ、抜本的な見直しが必要

(3)　環境変化の急速化等に対応した人事管理の推進

・急速化する環境変化への適応性を高めるため、能力・実績を基礎とする弾力的な人材活用、官民双方向の人的交流の促進が重要
・人事院は、各府省の主体的、機動的な人事管理に向けて、各制度の趣旨を勘案しつつ、事前関与から明確な基準設定・事後チェックの方向で適切に見直し

２　喫緊の課題

ア　倫理研修の充実
　課長補佐、係長クラスを対象にした新たな倫理研修の開発等を通じ、職員の倫理観をかん養
イ　女性国家公務員の採用・登用の拡大
　各府省の策定する拡大計画を通じた取組の推進。キャリア・アップのための研修を実施
ウ　職業生活と家庭生活の両立のための条件整備(別途意見の申出及び勧告)
エ　若手研究員の任期の弾力化
　研究活動の活性化のため、任期付研究員制度の若手育成型」の任期等について検討

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