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教育基本法改悪法案は、政府・与党がなぜ全面「改正」する必要があるのかとの問いに明確な説明ができないまま、11月16日の衆議院本会議において、自民・公明単独で強行採決された。
衆議院段階では、審議中に小中学校の「いじめ・自殺」問題や高校での「科目未履修」問題が社会問題化し、また各地で開催されたタウンミーティングにおける「やらせ質問」が暴露される中で、徹底審議を行わないままの採決強行であった。
また、11月22日から参議院特別委員会で審議されているが、ここでも「審議を尽くせば採決準備に入るのは当たり前」として、来週にも採決強行の構えを示している。
安倍首相は、以前から、憲法と教育基本法の精神を否定し、「国に命を捧げるという人が必要」として、「戦争をする国」の国策に従順な人の育成を公言している。自民党総裁選挙では、「戦争をする国」づくりのため、憲法と教育基本法の改悪をセットで行う方針を打ち出し、「国の監察官が学校の管理運営・生徒指導の状況などを評価する学校評価制度」を導入することや、教員免許を更新して「ダメ教師には辞めていただく」ことなど、強権的に学校・教員統制を行うことを掲げている。また、「教育バウチャー（利用券）制」と称して義務教育段階から学校選択制を導入し、教育の場に競争至上主義を持ち込むことで、より一層の格差拡大と公教育の破壊を進めようとしている。
教育基本法は、現行憲法とともに、戦後60年間の平和的・民主的教育の原理を支えてきた法律である。一人ひとりの子どもの人権を尊重し、自律性と人格を大切にされることが大事であり、これらの視点を貫くうえで、今こそ現行の教育基本法を教育現場に生かすことが重要となっている。
憲法・教育基本法改悪をめぐっては、国民世論が沸騰し、全国各地で反対運動が大きく展開されている。国民の大多数は、教育基本法改悪法案の今国会での拙速な成立を望んでいない。私たちも政府主導の「教育改革」に強く反対し、「愛国心」と「競争」を押しつける教育基本法改悪法案は絶対に通さない！ことや、９条改憲と一体の国民投票法案、「防衛省昇格」法案などの悪法阻止をめざして、全国の職場・地域から国会に向けたたたかいを一層強めていく。
以上、決議する。
2006年12月9日
日本国家公務員労働組合連合会第127回拡大中央委員会
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