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全国の仲間のみなさん！ いよいよ07春闘がスタートします。
「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を」の合言葉で、職場・地域から意気高くたたかいに立ち上がりましょう。
今、憲法９条をめぐってせめぎ合いが続いています。
「憲法９条が未来をひらく 武力で平和は築けません」－－私たちがカンパを募ってあえて11月26日付け讀賣新聞に掲載した「意見広告」の訴えは、さまざまな反響を呼び、全国のたたかう仲間を勇気づけています。全国草の根の「９条の会」は5,600を超え、今もその数が増え続けています。全労連などの憲法改悪反対共同センターが呼びかける署名が、人口比や有権者比で過半数に達した自治体も生まれています。
「平和な世界を子供たちに手渡したい」という一人ひとりの願いを、平和を守る国民世論のうねりに変えるたたかいを全国で進めましょう。
９月に発足した安倍内閣は、「美しい国」や「筋肉質の政府」を標榜しつつ、「再チャレンジ」「イノベーション」等のカタカナ語で格差の拡大と貧困の深刻化をごまかし、アメリカと財界・大企業の要望に応える政治を続けています。
「ワーキング・プア」というまじめに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人達が、全世帯の10分の１にあたる400万世帯以上といわれています。パートや派遣・請負などの非正規労働者は、民間・公務職場を問わず増え続けており、「偽装請負」「違法派遣」が世界のトヨタやキヤノンを含めて社会問題化しています。こうした中で、労働者の勇気ある告発や組合結成など、新たな胎動が起こっています。
私たちの職場・地域でも、正規と非正規の労働者が連帯し、公務・民間一体で賃金改善・最賃引き上げなど切実な諸要求の実現に全力をあげましょう。
同じ９月に政府が「公共サービス改革基本方針」を閣議決定し、07年４月から社会保険庁やハローワークの関連業務などの「市場化テスト」が本格実施されようとしています。自治体の財政危機も深刻で、自治体業務を民間企業に丸投げする指定管理者制度や、地域病院の統廃合等が全国各地で実施されています。
これは「官から民へ」の大合唱で財界が新たな「ビジネスチャンス」をねらったものであり、公務員の総人件費抑制などの公務大リストラだけでなく、国民の安全・安心の破壊や格差・貧困のさらなる拡大が懸念されます。
「公共サービス」と「構造改革」との矛盾が顕在化している今、どこに住んでいても憲法が保障する人間らしい生活が営めるよう、公共サービス商品化反対、地方切り捨て反対の「全国総行動2007」や「意見書採択運動PartⅢ」を全国で成功させましょう。
07年通常国会は、労働諸法制の「見直し」改悪が大きな争点となります。
厚生労働省の労働政策審議会では、８時間労働制の規定をはずしてサービス残業を合法化する「自律的労働時間制度」（ホワイトカラー・エグゼンプション）、労働条件を切り下げやすくする労働契約法制や解雇の金銭解決制度の導入などが審議されています。さらに経済財政諮問会議の御手洗キヤノン会長（日本経団連会長）ら民間議員４人が「労働ビッグバン」と称して、「偽装請負」の合法化など現行労働法制の全面的な改悪を提唱しています。
黙っていれば、労働法の大爆発で「働くルール」は粉々になり、その結果生まれる宇宙は大企業の天下です。人間らしく働くルールの確立、公務員の労働基本権回復と政治的・市民的自由の確立に全力をあげましょう。
全国の仲間のみなさん！ ４月には一斉地方選挙、７月には参議院選挙が行われます。
その結果は、国民のいのちと暮らし、日本の進路に決定的で重大な影響を与えます。公務労働者の切実な要求実現と国・地方の政治革新をめざして、大いに奮闘しましょう。
2006年12月9日
日本国家公務員労働組合連合会第127回拡大中央委員会
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