| |
| 国公ＦＡＸ速報 2006年11月29日《No.1776》 |
|
総人件費削減許さず公務公共サービスの充実を！
国公労連11.29第３次中央行動で奮闘する |
| |
|
|
| |
| |
国公労連は、国会が緊迫する情勢のもと、公務員純減など総人件費削減反対、公務・公共サービスの拡充、社会保障費など国民生活関連予算の削減を許さず、国民本位の予算の実現を求めて、国公労連独自の11.29中央行動を開催しました。
この中央行動には、全体で650名の国公労連の仲間が参加しました。
「退職手当・退職年金は人事院の調査を尊重せよ」《総務省前行動》
12時15分から上野中執の司会で「総務省前要求行動」を実施しました。お昼休みの時間で、本省庁の仲間も次から次に駆けつけました。
主催者あいさつに立った盛永副委員長は「日本の公務員の年金は、民間よりも水準が低く、諸外国の年金制度より劣っていることが、人事院の調査でわかった。政府・総務省はその結果を真摯に受け止め、即刻、引き上げのための法案作りに取りかかることを強く求める」と述べました。情勢報告に立った浅野調査部長は「総人件費削減の攻撃が強くなっているが、国民に求められているのは安心・安全な社会実現のための増員と適正な人員配置であり、地方支部部局の廃止などを前提とした定員削減ではない。人事院の調査結果を尊重させ、退職手当の水準の改善と公務員制度にふさわしい３階部分の新たな年金制度の設計を求めていく」と強調しました。決意表明に立った全建労・関東地本依田書記長は「地方の出先に行くほど定員削減の影響が顕著で、これまでの行政サービスを維持していくことへの限界」と発言。全通信・高橋中執は「新しい業務の増加により、長時間過密労働が横行し、職員の心身をむしばんでいる。総人件費削減反対の声を大きくあげていかなければならない。全通信は小回りがきくのが自慢。先頭にたって奮闘する」と述べ、運輸・徳永書記次長は「年金制度の改悪は国の責任を放棄し、個人責任を重視するものであり、憲法改悪の動きそのもの。憲法改悪阻止の取り組みの運動と連動させ、とりくみを強化する」と発言しました。
全厚生・福士書記次長の音頭で、総務省に向かってシュプレヒコールを行いました。
「国民本位の予算実現を求めて」《財務省前行動》
次に、13時05分からは、「国民本位の予算実現、行政サービスの商品化反対！財務省要求行動」を行いました。
阿部総務財政部長の司会ではじまり、主催者を代表して河村書記次長が「来年度の予算再編にあたって、大変重要な局面を迎えている。11月24日に第26回経済財政諮問会議が開催され、『平成19年度予算再編の基本方針（案）』が示され、その中には、行政のスリム化・効率化がより一層強調されており、公務労働者が国民本位の予算要求を求めて運動することは、これまでにも増して大きな意義がある」と述べました。
情勢報告に立った小倉中執は、「来年度予算編成」、「07年度税制審議」、「公共サービス商品化・民間開放」の３点について報告し、「今、必要なことは憲法が保障する国民の権利を十分に保障し、誰もが安心して人間らしく生きられる基盤整備の充実や、憲法の応能負担原則を徹底し、不公平税制を改め、いかにして税負担の公平をはかること。国民の権利保障と公共の福祉を目的に行われる行財政司法の体制確立と拡充が大事である」と述べました。
各単組の決意表明では、全気象・今瀧本庁支部委員長が「公務・公共サービスの最前線である地方紙分局の整理統合や切り売りは許せない。一方的な予算削減に反対し、必要な防災体制確保をめざしていく」、全法務・森山中部地本書記長は「職員の不足によって、国民の期待に応えるための制度運用は、現時点では困難な状況であり、国民の対する満足な行政サービスが行えるよう引き続き奮闘していく」と力強く発言しました。
また、全国税・長谷川書記長が「国の財政危機から納税が必要との観点ならば、職員を増やし、丁寧な仕事をすることが必要。国会で毎年のように決議されている登記所の増員すらできていないのはおかしい。財務省は国民のための予算を作れ」と述べ、全経済・坂巻委員長が「『市場化テスト』が失敗に終わってもやり直しがきかないという危険性があるにも関わらず何ら対策を検討しないまま突っ走ろうとしている。この様な公共サービスの低下と職場破壊は許さない」と決意表明しました。
最後に全港建・比護中執による若さ溢れるシュプレヒコールで、財務省に怒りを表しました。
憲法９条守れ、教育基本法改悪は廃案にしろ！《国会に向かってデモ行進》
14時からは、日比谷公園西幸門に集まって、国会に向かってデモ行進を行いました。
現在、焦点となっている教育基本法改悪法案に反対して座り込みを続ける全労連の仲間とエール交換しながら、憲法９条改悪反対、「戦争する国づくり」を許さないアピールを元気に展開しました。
秋闘のたたかいに全力を、意思固めあう《行政サービス商品化反対！総決起集会》
国公労連主催による総決起集会は、15時より社会文化会館ホールで開催されました。河村書記次長が司会を行い、主催者挨拶に立った福田委員長は「安倍内閣は一見、強権的だが、構造改革の矛盾が吹き出しており、その基盤は脆弱だ。すさまじい公務員攻撃のもとだが、正論を堂々と主張していくことが大切。11月26日の読売新聞の意見広告に対しても多くの賛同の意見が寄せられている。たたかえば展望は開ける」と情勢を分析しました。
また、全労連・柴田副議長による連帯あいさつの後、岡部書記次長は基調報告で、06年秋季年末闘争の到達点と課題を述べ、07年春闘に対するとりくみと併せ、「これらの攻撃と対決するためにも、組織の強化、拡大が重要である」と強調しました。
決意表明では、全労働・海野中執が「職業紹介と公共サービスを商品化して、本当に国民のためになるのか、国がしっかりと責任を持って、国民の勤労権を保障する必要がある」と発言、全司法・藤原・広島支部副委員長が「テレビやインターネットで国民の権利意識も強くなっている。人を減らすことが前提の政府の方針では、国民の期待に応えられない、職場が悲鳴をあげている」と職場の実態を訴えました。また、全港建・岡部中執は「４年間で321名の定員削減。10.07％という削減率が省庁平均を上回り、港建の職場は草刈り場的存在となっている、国民の生命と財産を守るためにも、諸要求実現に向かって頑張りたい」、全厚生・飯塚書記長は、「自民党は、社会保険庁の分割・民営化の方向を出そうとしている。業務そのものが廃止されるわけでもないのに職員の引き継ぎ規定がされていない。国民が安心して暮らせる年金制度、働きがいのある職場づくりが必要」として、広く国民に対する宣伝活動の強化を呼びかけました。
閉会あいさつでは、香月書記次長が「格差と貧困の拡大や労働法制改悪の問題がマスコミでも大きくとりあげられる情勢となっている。官民共同のたたかいのうねりをつくりだしていこう」と述べ、最後に福田委員長の団結がんばろうで集会を終えました。
独法労組及び県国公加盟大学労組交流集会も開催される
また、決起集会と平行して、同会館で、独法労組及び県国公加盟大学労組交流集会も開催されました。参加は９大学職組、６独立行政法人労組、５ブロック国公、９県国公、国公労連本部の計46名でした。
交流集会では、独立行政法人化から６年、国立大学法人化から３年目を迎えようとしている中、「構造改革路線」のもとでの運営費交付金削減や組織・業務の見直しなど情勢認識を深め、共同の運動方向について交流しました。集会では上野独法対策部長による基調報告の後、大学職組の運動(新潟大職組)、独立行政法人の運動(産総研労組)について報告がありました。
討議では各大学職組から当面する課題などの発言があり、非公務員化阻止をめざしている自動車車検労組からは総務省評価委員会の動きと今後の運動についての発言がありました。続いて、大学職組、独立行政法人労組と県国公等がどのような共通課題で共に運動をできるのかを討議。交流の場の設定、労基法の学習会の開催、共通ビラの作成等の意見が出ました。
「必要な予算確保を求める署名」を提出
浅野調査部長外単組代表２名で、財務省に対して、「骨太方針に反対し、必要な予算確保を求める署名」（28,589筆）を提出しました。
以上 |
|
|
|
|