文部科学省は3月30日、高校日本史の教科書検定において、沖縄戦のいわゆる「集団自決」に当時の日本軍による強制があったとする記述に、「旧日本軍による強制または命令は断定できない」とする検定意見を付したことを発表した。
　その結果、これまで、いずれの教科書でも日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたにもかかわらず、いっせいに日本軍の関与について否定する記述となった。

　このことに対し、沖縄県議会は、6月22日と7月11日の二度にわたり、検定意見の撤回を求める「教科書検定に関する意見書」を全会一致で採択し、これと前後して沖縄県内41すべての市町村議会でも同様の意見書が採択されている。長年にわたって語り継がれてきた沖縄戦の悲しい実相を、教科書から抹殺した文科省に対する抗議の声が、まさに「島ぐるみ」で広がっている。

　今回の教科書検定は、過去の侵略戦争を「正義の戦争」とする「靖国派」が牛耳る安倍内閣による、旧日本軍の「慰安婦」における「狭義の強制性」の否定や「原爆投下はしょうがなかった」などという発言などと軌を一にするものである。歴史的事実を修正することによって、戦争と軍隊を美化し、「戦争できる国」づくりをめざす憲法９条改悪につなげようとする意図から発したものといわざるをえない。
　同時に、教育基本法改悪直後にこうした検定が明らかになったことで、「戦争する国の人づくり」という教育基本法改悪のねらいが赤裸々に示された。

　私たちは、歴史のわい曲を決して許さず、高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決」への日本軍関与の記述を削除・修正した文部科学省の検定意見の撤回と、同記述の速やかな回復を、つよく要求する。9月29日の宜野湾市で開催される「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会」を大きく成功させるため全力で奮闘する。
　あわせて、平和を希求する広範な日本国民やアジア諸国民との連帯を大いに強め、アメリカと一体となって「戦争できる国」づくりのためのあらゆる策動を断固許さない決意を表明する。

　以上、決議する。

2007年9月1日
日本国家公務員労働組合連合会第53回定期大会