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| 国公ＦＡＸ速報 2007年2月16日《No.1784》 |
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| 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.1】
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北海道国公 意気高く、宣伝・事務局要請
北海道国公は、１月17・18の両日、社会保険庁「改革」問題にかかわる諸行動を展開しました。17日は、午後から北海道国公の単組代表者会議、国公共済会拡大推進会議、札幌地区国公討論集会（札幌地区労連共催）が連続して行われ、その中に社会保険庁問題が組み込まれました。
手応えつかんだ街頭宣伝行動
国公共済会拡大推進会議終了後、春闘討論集会の間の時間を活用し、17時15分〜17時45分、札幌市内４ヵ所で宣伝行動を展開しました。行動には60人を超える仲間が参加し、JR札幌駅前では全厚生本部飯塚書記長が、北海道社会保険事務局前では河村国公労連書記次長がハンドマイクを使い、道行く人々に訴えました。真冬の北海道、しかも日が落ちてからの宣伝なので、ビラの受け取りは良くないだろうと予想していましたが、年金問題を訴えると、予想に反して受け取りは非常に良かった印象です。社会保険事務局前では、事務局から出てくる人はほぼ全員、事務局前を通り過ぎるだけの人も、半数以上が手にとってビラを読んでくれました。
30分間に約1,000枚を配布し、年金問題に対する関心の高さを実感する行動となりました。
社会保険庁前で宣伝を開始した直後、管理職と思われる人物が、「なぜここでビラを撒くのか」と詰め寄って来る場面もありました。北海道国公はこうした事態も想定し、ここにはベテラン役員を多数配置していました。その甲斐あって「なぜここで撒いてはいけないのか」と即座に反撃、干渉を排除しました。
運動の意思統一固めた春闘討論集会
17日18時15分からは、札幌地区国公討論集会が札幌地区労連共催で開催されました。社会保険庁「改革」に関しては全厚生飯塚書記長が講演し、社会保険庁問題は政争の具とされ、年金制度改善の議論は置き去りにされていることや、組織改編に伴う分限免職が狙われている点は、公務労働者全体にかけられた攻撃であることを訴えました。さらに、国公労連は産別全体の重要課題と位置づけ、社会保険庁改革対策委員会を設置し、大量宣伝や団体要請にとりくむ方針を確立したことを報告し、運動への結集を呼びかけました。
集会には200人以上が参加し、意思統一を固めました。
波紋を広げた社会保険事務局要請
18日には、北海道社会保険事務局交渉を実施しました。ここに至るには、道国公柏樹事務局長のたいへんな奮闘がありました。
道国公は、国公本部の提起を受け、社会保険事務局に電話し、要請に赴きたいと伝えました。「受ける、受けない」の攻防の始まりです。北海道には国公全厚生の組織がないことから、事務局側は「労使関係にない団体の交渉は受けられない」と主張します。道国公は、「労使関係ではなく、道民の声を伝えに行く」と迫りました。それでも事務局側は、対応レベルを上げながら、「受けられない」の主張に終始しました。決まり手は、社会保険庁ホームページの記述でした。「社会保険庁長官が国民の皆さんから広く意見・アイデアを募集し、いただいた意見・アイデアを今後の改革の検討に役立て、より国民の視点に立ったサービスを展開します」とあります。道国公は、「この表現は真意ではないのか」と迫りました。ここで事務局側は受けざるを得なくなりましたが、その後も人数や対応者などのやりとりが続きました。直前まで、局長が対応するとの話でしたが、急遽出張が入ったとのことで、課長補佐級の対応となりました。
道国公からは、年金制度の改善こそ急ぐべきであり、社会保険庁組織のみを改編する議論は納得がいかない立場を述べました。あわせて、道国公は、職員が収納率向上を至上命題とされながら、苦しい中でがんばっていることを承知しており、世論喚起などでみなさんを応援していることをぜひ伝えてほしいと告げ、要請を終えました。
この数日後、社会保険庁当局から全厚生に対し、北海道で行ったような要請はやめてほしい旨の発言がありました。そもそも当局側が、「労使関係にない」ことを主張し、「道民一般の意見」として要請を行ったことから、全厚生にこのような話を持ち出すことは筋が違います。社会保険庁当局の混乱が反映したものであり、頑なな当局の対応に、一石を投じたとりくみとなりました。
以上
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