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| 国公ＦＡＸ速報 2007年2月27日《No.1787》 |
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| 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.3】
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国公・単組本部の社保庁問題での団体要請に「全面的に協力します」激励の声
2月23日、国公労連本部・各単組代表は、全労連・中央社保協・年金者組合に引きつづき、単産や民主団体の中央本部等17団体へ要請を行いました。
＜民医連＞「中央から県民医連までパンフを普及します。ぜひ県民医連にも要請いただき、県内の院所等まで広めてください」、＜金融労連＞「各県の行動日程などわかれば教えて欲しい。予定が判ればこちらからも呼びかける」、＜福祉保育労＞「民営化されることにより、住民（国民）サービスが低下する。コスト優先の委託で労働者の雇用や賃金も守れない。私たちは福祉や保育という公と民の中間的な組織だが、問題の根っこは同じだと思っている」、＜日高教＞「民営化すると個人情報がどのように扱われるか心配。小・中学校で行われる全国学力テストでは、民間業者がテストの実施をすべて行い、個人のプライバシーが守られなくなるという点で、非常に問題がある。その点は同じ問題だと思う」、＜自治労連＞「本部から指示を出す。地方で呼びかけて欲しい。署名の集約も“横”で結集したい。市の病院の廃止で分限免職も出ている」、＜全印総連＞「国民世論を盛り上げる運動にして欲しい。まだ多くの国民はマスコミ報道に惑わされている。全労連の民間部会で訴えを行ってはどうか」、＜郵産労＞「全面的に協力する。全国の組織にも協力を呼びかけて対応したい」、＜全商連＞「社会保障制度の改悪は、中小企業にとっても大きな影響を受けてしまう。共にとりくみを強めていきたい」など、各団体とから理解と共感の意見をいただきました。
各県国公からの具体的な要請が待たれています。
要請項目、要請先は以下の通りです。
【要請項目】
１．政府あて団体署名にご協力ください。
２．リーフレット・ビラによって、組織内に問題点の周知をはかってください。
３．私たちの実施する、社会保険事務局・事務所前宣伝行動にご協力ください。
４．各県本部・支部に、とりくみへの参加を呼びかけてください。
【要請先】
全日本民主医療機関連合会（民医連）、日本婦人団体連合会（婦団連）、全国生協労働組合連合会（生協労連）、新日本婦人の会（新婦人）、全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国商工団体連合会（全商連）、農民運動全国連合会（農民連）、郵政産業労働組合（郵産労）、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（食健連）、全国保険医団体連合会（保団連）、日本民主青年同盟（民青）、全国福祉保育労働組合（福祉保育労）、全国金融労働組合連合会（金融労連）、全日本教職員組合（全教）、日本高等学校教職員組合（日高教）、全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）、
全厚生秋田支部 闘う意思統一
全厚生秋田支部は、2月16日に拡大執行委員会を開催。国公労連・香月書記次長を講師に、社保庁「改革」関連法案が審議される今通常国会にむけた取り組みについて学習と意思統一を図りました。講演では、国立病院の独法化における経験をもとに、職場の団結強化と国民と一体となった運動の重要性を強調され、雇用継続や組合の役割について活発な質疑が行われました。
同日、全厚生秋田支部青年協は田沢湖高原で青年集会を開催し、約50名の若い仲間が結集しました。集会には香月書記次長が引き続き参加し、法案審議にむけての取り組みやマスコミの活用、民営化の問題点などについて率直な意見交換を行いました。
参加者からは「官の役割について確信が持つことができた」「国会の動きと私たちの職場の問題が直結していることがわかった。具体的な目標をもって取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
全厚生大阪支部 全職場前宣伝
全厚生大阪支部は、2月22日早朝、支部独自で職員向けに作成したビラを配布し、全職場門前宣伝行動を行いました。大阪は、自治労国費の組合員が圧倒的多数の職場です。しかし、全厚生のビラを食い入るように読んでいた人もあるなど、反応は上々でした。
2月21日には、大手前社会保険事務所が入っているビル前で、大阪国公の宣伝行動が実施されました。宣伝カーから大きなマイクで訴えながら国公労連作成ビラを配布しました。全厚生組合員が社保庁改革と年金制度問題について訴える場面では、ビラを受け取る通行人が多くなってきました。おそらく「あの社保庁の労働組合は何を言っているのだろう、ビラに何が書いているのだろう」の思いでビラを受け取っているのではないかと思われます。私たちが本当に運動量を爆発的にあげれば必ず世論を変える事ができると確信しました。大手前社保や事務局共同センターの職員（ほとんどが自治労組合員）も多数通行していて好意的にビラを受け取っていました。
全厚生神奈川県支部 12の労組・民主団体へ要請行動
全厚生神奈川県支部は、07春闘を「政府の社会保障切りすて政策反対。厳しい職場情勢の中でも、労働組合の元気な姿を職場・組合員に見せていこう」と支部執行委員会で意思統一を行いました。２月上旬から、県労連をはじめ、県労連傘下の単組、神奈川自治労連、県職労、建設労連など２月末現在、12の労組・民主団体の執行員会や総会へ要請行動を行ってきました。15分程度の時間で、団体署名、事務局前宣伝行動への支援、社会保障（年金）学習会の開催の要請を訴えています。参加者からは、「社保庁改革の問題点がよくわかった」「手数料で２４６億円は許せない」「最低保障年金の確立が本当に必要だと思う」等の感想や、「がんばれ」「応援するぞ！」等の激励の声が寄せられています。情勢を訴えることで問題点が明らかになり、運動への共同・連帯の手応えを感じます。まだまだ、一部役員が奮闘している状況で執行部全体、組合員を巻き込んだ、大きな運動になりきれていませんが、引き続き、運動に確信を持ち、07春闘を元気に力強く展開していきます。
以上
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