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| 国公労連速報 2007年3月2日《No.1790》 |
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| 攻撃をチャンスに変えるたたかいへ「独法07春闘決起集会in東京」ひらく
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国公労連は、東京国公と共催で2月28日午後、「独立行政法人労組07春闘決起集会in東京」を８単組から27人の参加で実施しました。今春闘、独法労組が中心になるとりくみとしてこの東京集会を皮切りに３月２日には三多摩決起集会、３月６日にはつくば集会と連鎖的に07春闘で奮闘します。
東京では集会に先立ち昼休みに、統計センター労組が非公務員化反対の宣伝リーフレットを全職員900名に配布し、文部科学省前では東京国公・都大教・全大教関信地区協議会の仲間が「国立大学は運営費交付金の激減で危機！他の先進国なみの予算が必要」と訴える宣伝ビラ配布と色鮮やかな横断幕で注目を集めました。
★運営費交付金削減阻止・増額実現のとりくみを
決起集会の冒頭、主催者あいさつに立った国公労連・盛永副委員長は、「07春闘では3月14日を回答指定日にして今まさに追い上げをはかっている。3月6日には今春闘最大の中央行動にとりくむ。独法は運営費交付金の縛りの中で人勧の域を超えられない実情だ。春闘では産別統一要求を掲げ、一緒に奮闘することが重要になっている。今集会を春闘決起の場として、また組織的力量を高める場として一歩でも二歩でも前進するための集会として成功させよう」と述べました。
つづいて国公労連・上野独法対策部長が基調報告を行い、（１）独法をめぐる情勢、（２）国公労連統一要求を前提として独法労組の重点要求課題と組織課題の確認、（３）要求課題の実現と組織課題の前進をめざすための行動などを提起。人員や予算の確保、労働条件改善のとりくみとして、「独法の運営費交付金の削減が従来以上に強まっていることから、労働条件の労使対等決定に対する政府の介入に反対する立場で財務省をはじめとする関係機関への追及を強める。骨太方針策定に向けて運営費交付金削減阻止・増額実現へ向けた財務省交渉、財務省前行動を配置する」ことを提起しました。
直面する独法の具体的な課題に関わっては、全経済・森中央執行委員から「公務員型独法と非公務員型独法の違い」、国公労連・盛永副委員長から「一般職国家公務員の評価制度試行の内容と現状」と題した特別報告がされました。
全経済・森中執は、「日本経団連が公務員制度改革の提言の中で、公務員に身分保障があるからリストラが進まない、だから非公務員化を推進する必要がある、と主張しているように、非公務員化の基本的な狙いはリストラだ。全体の奉仕者としての公務員と行政の公正・中立性を守るためのたたかいが必要。独法・製品評価技術機構では、法人当局が非公務員化を打ち出したが、職場からのとりくみではねかえし、公務員型を維持した。職場からのたたかいが最大の力になる」と発言しました。
★評価制度のあり方をめぐって白熱した討論
集会討論では評価問題に関わって、「昨年10月、国立病院機構が業績評価制度案を提示。全医労は『評価を賃金に反映させる制度は、チームで仕事をしている医療現場には適しておらず、職場に混乱を持ち込むことになり導入はやめるべきだ』と主張して、24ページにも渡る質問書を提出し、労使協議の中でその問題点・矛盾点を追及。業務遂行能力の評価項目、業務実績評価の目標の水準及び評価の達成状況などすべてに渡って恣意的、主観的評価でどうにでもなる内容で職員の納得性が得られないものになっている」（全医労）、「いま評価制度の施行中で、総務省が作成した評価シートと似ているものをつかい自己評価をして一次評価者と面談する段階に入っている。人事担当は、試行を重ねて能力評価の方法を確定できた時点で査定昇給や昇格の情報として参考としていきたいと提案しきているが、組合として、交渉・協議の中で評価をどう参考にするのかという問題や、評価の公平性・透明性について追及していく」（全経済・情報研修館）、「当局は昨年４月から試行もなしに評価制度を導入して07年4月から昇任・昇格に反映させるという強行な姿勢できたが、組合が職場への宣伝やアンケート活動などにとりくみ問題点を指摘しながら、業績評価については組合側も入ったワーキンググループを開かせたりしている。能力評価は昨年12月から試行に入りちょうど今日で試行の観察期間が終わる。職場アンケートでは８、９割が評価制度導入を急ぐべきでないと回答。拙速な導入は許さないとりくみを進める」（全経済・製品評価技術機構）、「大学当局は査定昇給制度の07年度試行、08年度本格実施を明言して、まず事務系職員の査定昇給案を提案している」（大学職組）、「評価するのに時間がとられて臨床に関わる時間がなくなり、なんのための評価なのか分からない。上司との関係がうまくいかなればやめざるを得ない職場で年間100人の看護師が退職している」（大学病院職組）とそれぞれ発言がありました。
また、（１）職場はチームワークで仕事しているのだから個人評価でなくグループ評価が大事ではないか、（２）目標達成度と同時にプロセス評価、その人の努力を評価することが大事ではないか、（３）本人への開示や全体の開示はどうするか、（４）苦情処理、不服制度に組合が関与するかどうか、など評価制度をめぐって白熱した議論が交わされました。
運動課題に関わっては、「07年度に中期目標が終了し組織・業務の見直しが行われる。この間全組合員集会も開き、非公務員型反対で意思統一した。当局との折衝では『総務省からのヒアリングもまだないが当局としても非公務員型反対を主張する』との回答を引き出した。きょうは全職員に非公務員型反対のリーフを配布。2月22日には賃金要求書を提出した。組織拡大に力を注ぎたい」（統計センター労組）、「昨年４月から非公務員型に。解雇については労使協約の中で本人合意が必要と、組合協議を明記させ、簡単に解雇できないものとした。今後も組合組織率過半数を維持するため組織拡大で頑張る」（全経済・情報研修館）、「検査検定機関でリストラの対象だったが、松下、パロマ、コロナ、リンナイなど製品事故が多発し各支所で業務が急増。製品事故調査を全国ネットの強みで実施。国民の安全・安心のため奮闘したい」（全経済・評価機構）、「大学病院は交付金が毎年２％削減される上、昨年春からの診療報酬改悪が経営を大きく圧迫。看護師はじめ職員に過酷な労働が強いられ退職者が激増。組合の存在意義をかけ運動を進める」（大学職組）、「昨秋から今春闘にかけての最大の課題は非常勤職員の雇い止め問題。独法以降後、今年３月末で３年の雇い止めを迎え、雇用継続を求めて運動を進めた。多くの施設で雇用継続を勝ち取り、委託化のため雇い止めが強行された施設に対し、雇い止め撤回、撤回が不可能であった場合は委託先への就職あっせんなど、当局の責任での雇用確保にとりくんだ。不利益・雇い止め是正裁判は、今年１月に東京高裁に控訴し、４月に第１回の口頭弁論が行われる。控訴審は早く終わってしまうので、短期間で署名を集めたい。ご協力を。春闘期、組織拡大に全力あげる」（全医労）とそれぞれ決意が表明されました。
集会のまとめで上野独法対策部長は、「構造改革路線のもと攻撃は必至だが、自らのたたかいで攻撃をチャンスに変えて展望を切り開こう」と力強く呼びかけ、最後に盛永副委員長の団結がんばろうで07春闘での奮闘を誓い合い、集会を終えました。
以上
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