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| 国公労連速報 2007年3月6日《No.1794》【独法関連ニュースNo.2】 |
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５つの研究所と自動車検査
独法労組が研究・労働条件改善に向け
「07春闘決起集会in三多摩」を４年ぶりに開催
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2月28日の「独法決起集会in東京」に続いて、３月２日夜、調布市で「独立行政法人労組07春闘決起集会in三多摩」を42人の参加で開催しました。集会の主催は、国公労連と、三多摩地域に研究所がある総理府労連・航空宇宙技術研究所労組、全運輸・運研支部、全通信・研究機構支部。加えて、全運輸・自動車検査独法労組の仲間も結集しました。
集会は、全通信・市川中央執行委員（国公労連独法対策委員）の司会により進められ、国公労連・盛永副委員長の主催者あいさつ、国公労連・上野独法対策部長の基調報告につづき、単組報告が行われました。単組報告では、共通課題として評価制度の問題を中心に要旨以下の発言がありました。
航空宇宙技術研究所労働組合は、「評価制度について。昨年４月から本格実施されている。法人の中期計画・年度計画に基づいて課レベルの組織目標が設定され、それに見合った個人業務目標を決め期末で確認される。総合考課は昇給・昇格に反映され、前年度実績考課結果は６月及び12月期末手当に反映される。組合で職場アンケートをとり、問題点を把握し改善にとりくんでいる。現時点で問題となっているのは、評価や昇格の基準が不明瞭で考課者の能力に依存している点や、評価の結果説明が不明確で個人が改善すべきところもよく分からない点、複数年度の業務などでは目標設定自体が困難になっている点などだ。組合としては、今後も当局に説明会の開催を求めたり、個人への改善点などをフェードバックする仕組みなど、評価制度の改善を求めてとりくみを進める。他の課題では、2003年に３つの機関が統合した研究所で労働組合も３つが併存し、事業所間の異動増加などもあり組合離れが進んでいる点の克服が急務となっている」と報告しました。
★研究所独法労組の仲間も地域に打って出よう
全通信・研究機構支部からは、「2月28日、11,000円の賃上げをベースとする国公労連統一要求に基づく要求書を法人当局に提出し、3月14日回答指定日めざし奮闘中。また地域においても小金井地区労に結集し、3月12日に計画されている地域行動で小金井駅頭で宣伝行動にとりくみなど官民一体での賃金底上げでたたかう。評価制度は、2001年の独法移行に伴い、独自の制度が導入された。短期評価として研究者に目標管理制度を導入し、ボーナスの勤勉手当に反映。昇格に対応した長期評価として、研究職には論文や業務貢献を点数化した人事考課の手法を導入。一般の総合職の短期評価は、上司の評価によって行われており、部署や上司の判断基準の曖昧さが問題になっている。査定昇給は導入されていないが、当局から評価制度の整備とセットで導入が提案されている。他の課題では、研究者の働き方に関わる超過勤務手当の問題や地域手当の問題（人事院による地域手当率が示されていないが、当局は国分寺市と同様の15％を目指すとしていたのに凍結が提案されている問題）などがある。特に研究者の働き方については、現在の当局のやり方が、現場の研究者任せで責任が曖昧となっている。組合としては、使用者・管理者責任を明確にし、自由な研究活動が保障される研究環境整備を重点ポイントとして議論し、当局と協議している」と独法の研究所支部も地域に打って出ることの重要性が語られました。
しては、使用者・管理者責任を明確にし、自由な研究活動が保障される研究環境整備を重点ポイントとして議論し、当局と協議している」と独法の研究所支部も地域に打って出ることの重要性が語られました。
つづいて、三つの研究所から構成される全運輸・運研支部は、「三つの研究所はそれぞれ異なった状況に置かれている。交通安全環境研究所は、部・室を廃止しフラット化、これにより当局は管理職手当を廃止し、それを原資として個人別実績評価シートのポイントに応じて給料に加算する方法を今年４月から実施すると提案。海技研で導入され問題となっている査定昇給制度は当分見送り。電子航法研究所は、勤勉手当への業績評価結果を明確に反映。業績評価のあり方については組合が改善にとりくみ、詳細な実施業務採点表への記載が煩雑という問題はあるが、広範な業務が評価対象になり“努力の門前払い”は少なくなりつつある。海上技術安全研究所においては、当局が強行な姿勢で評価制度を導入している。５段階勤評の強行導入、今年１月には査定昇給制度が強行導入され、昨年の勤評結果が反映された昇給が各人に通知された。勤評は、評価基準の明確化、評価結果の点数分布の公開を行うと当局は言っているが、恣意的なものとなる可能性が高いなど問題が多い。隣接する３つの研究所が調布市と三鷹市の境界線上にあり、地域手当が昨年度の人勧により、電子研・交通研12％（調布市）に対して、海技研は10％（三鷹市）となっており矛盾が大きい。その他、再雇用の改善や任期付き研究者の増加への対応などの課題がある」と報告しました。
に対して、海技研は10％（三鷹市）となっており矛盾が大きい。その他、再雇用の改善や任期付き研究者の増加への対応などの課題がある」と報告しました。
最後に全運輸・自動車検査独法労組の仲間からは、「次期中期目標期間がスタートする本年４月からの非公務員化が決定されてしまった。しかし、この間のたたかいを進める中で、雇用の継続やこれまで同様に国と一体で運営していくことなどを勝ち取っている。2月19日には理事長あてに春闘統一要求書を提出し、『自動車検査の重要性は何ら変わっていない』『（賃金改善についても）最大限努力したい』との理事長回答を引き出している」との発言がありました。
最後に国公労連研究機関対策委員の航技研労組・小山執行委員が「４年ぶりに三多摩集会を40人以上の参加で開催し成功させた。評価制度の課題についてもそれぞれの奮闘がよく分かった。地域手当の問題も同じ敷地にあるのに手当が違うという報告を聞いて、人勧が実態を無視した矛盾だらけのものだということが端的に分かった。それぞれの職場で様々な問題が発生しているがそれは明日の自分たちの職場の問題でもあり、たたかいを交流することはとても大切なことだ。今後も三多摩の仲間で継続して交流し学びあい励ましあいながら、それぞれの組合を強化して職場要求実現のため奮闘していこう」とまとめのあいさつをし、最後に団結がんばろうで集会を終えました。
★3月17日に科学技術政策シンポジウム
「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」を開催します
国公労連と学研労協（筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会）の共催で、「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」をテーマに3月17日、科学技術政策シンポジウムを開催します。
実験データのねつ造や研究費の不正使用といった研究者のモラルに関する事件がマスコミで大きく取り上げられ、重大な社会問題となっています。このような事件は既に我々の職場である国立研究機関のいくつかでも現実に起こっており、今やすべての研究機関に共通した問題となりました。実際の事件に関与した研究機関は、社会から厳しい批判を浴びせられ、組織としての信用を大いに損ないましたし、具体的な問題が発生していない研究所を含めて、個々の研究機関では、独自の倫理規定の作成や、研究モラルに関する職員教育や研修を行うなどの対応策が整備されつつあります。
日本の公的研究機関において、このような研究者のモラルに関わるような問題が頻発するようになったのは、なぜでしょうか？ マスコミ報道などで説かれるように、研究現場における競争環境の激化だけが原因なのでしょうか？ 研究現場で働く我々は、もはや他人事ではないこの問題はもっと複雑で奥深く、解決が容易でないと感じています。 本シンポジウムは、研究モラルを研究者自身の問題として、多様な視点から検討を行うために企画しました。
▼科学技術政策シンポジウム「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」の概要
◎日時 ２００７年３月１７日（土）１時〜５時
◎主催 国公労連、学研労協
◎場所 つくば国際会議場（エポカルつくば）２階２０１室
（つくば市竹園2-20-3 TEL 029-861-0001 ※つくばエクスプレスの終点・つくば駅下車。Ａ3番出口から遊歩道徒歩10分）
◎内容
《講演》◆ジャーナリストからみた研究者のモラル〜理系白書の取材現場から 毎日新聞・永山悦子記者（韓国ＥＳ細胞ねつ造事件を現地取材）
◆産総研における研究活動上のモラルについて
産業技術総合研究所・曽良達生理事
◆ＢＳＥ問題と科学者の社会的責任
東京大学・山内一也名誉教授（日本生物科学研究所主任研究員）
※その他、基調報告など
（参加費は無料）
以上
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