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| 国公労連速報 2007年3月8日《No.1796》 |
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| 【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.5】
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〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開！
＜静岡県国公＞ 30分でビラがなくなる
静岡県国公・東海ブロック国公・全厚生東海ブロック・全厚生静岡県支部の4者は2月20日、静岡社会保険事務局長に対する要請行動を実施しました。私たちの要請に対し、社会保険事務局長は上級機関への上申を約束しました。
翌日21日には、早朝7時30分から、静岡駅南口の社会保険事務局前で県国公２名と全厚生静岡県支部２名で街頭宣伝行動を実施し、240枚のビラを配布することができました。
また、朝の通勤客でにぎわう静岡駅北口の丸井前でも、県国公役員や組合員総勢10名が街頭宣伝行動を実施し、700枚のビラを配布しました。どちらの場所でも快く受け取っていただき、用意したビラ全てが約30分で無くなってしまいました。
＜全厚生愛知支部＞ 飴付きビラに激励も
全厚生愛知支部は2月21日午後6時半から約１時間程度、金山総合駅前で支部役員7名が参加し、街頭宣伝を行いました。国公労連作成のビラに「のど飴」をつけて配りながら、3人の弁士が交代で社保庁を解体しても年金制度は少しも良くならないこと、民営化で制度の安定的運営が困難になる危険性があること、安心して老後を暮らすには年金制度の充実と国の直接運営が必要であること、などを通行中の人々に訴えました。当日配布したビラは約300枚程度、近くでポケットティッシュ配りをしていた女性には及びませんでしたが、飴つきが功を奏してか、通常のビラ配りよりは多くの人が受け取ってくれました。中には飴だけ欲しいと言ってくる人も・・・。
2月28日午後6時半からは、中区栄・メルサ前で支部役員10名が参加して街頭宣伝を行いました。当日は今年の冬にしては珍しく寒い夜でしたが、用意していた飴付きのビラ250枚を約40分程度で配布し終わることができました。「飴おいしかったよ。ビラも読んだよ。おたくらも大変だね。頑張ってね」と激励もいただきました。
全厚生愛知支部では組合員に呼びかけて、毎週水曜日、各地で街頭宣伝を実施中です。
＜愛知県国公＞ 手分けして団体要請を実施
愛知県国公は、2月23日、全厚生愛知支部・國枝書記次長と愛知国公・宇野事務局次長の2名で、三の丸官庁街の国公各単組（全医労、全労働、全司法、全建労、全経済、全法務、全運輸）と、自治労連愛知県本部を訪問して協力を要請しました。
また、2月27日には、全厚生愛知支部・後藤書記次長、全医労愛知地区協・長尾書記次長と愛知国公・宇野事務局次長の3名で、全医労裁判支援とあわせ、単産（愛高教、名高教、私大教連、ＪＭＩＵ、全国一般、医労連、郵産労、福保労、愛自交）や友誼団体（愛知健康センター、労働相談センター、愛知労問研、県学習協、平和委員会、原水協、国民救援会、革新・愛知の会）への要請を実施しました。
＜岐阜県国公＞ 「職員の頑張りに応えよ」局長に要請
2月21日、岐阜県国公・東海ブロック国公・全厚生東海ブロック・全厚生岐阜県支部の4者は共同で、岐阜社会保険事務局に対する要請行動を実施しました。
はじめに東海ブロック国公の服部議長が要請趣旨を説明し、「国民からは年金制度の改善に向けた要望が強く出されているが、これを組織解体に結びつけるのには矛盾があり制度は後退を続けている」と指摘したうえで、「社保庁改革の中で職員は非常に頑張っているが、分限免職問題で職員をいっそう不安にさせている。分限免職の発動は国公法上も許されない」と発言。
県国公の佐々木議長も「制度設計の問題を職員の身分問題にすり替えている」として、他省庁でも社保庁の実態に憤りを感じていると発言しました。全厚生東海ブロックの佐藤議長は、「全国どこの社保も同じ状況。再雇用への不安、処理ミスにおびえ、処分で心を痛めている」実態を述べ、「民営化、効率化はサービスの切り捨てとなる。公務だからこそ社会保障を守ることができる」と訴えました。
これに対して井上局長は、「(年金)制度は生活の中で重要な位置づけ」であり、「運営にも限りはあるが自覚をしている」、庁改革については「行政の手を放れており、組織がどうなるのかは新聞報道で知るのみ」、３月に国会へ法案が出されるが「人がいないと仕事は出来ない」「みんな職につけるよう望んでいる」と答え、雇用問題について局長自身も不安を持っていると回答しました。
全建労の参加者は、安心な年金制度を要望するとともに、「働いている労働者(職員)を大切にしていただきたい 」、全労働の参加者は「過労死ラインを超える超勤」の実態が社保庁にあることを指摘。全司法の参加者は「国民、市民の声は社保庁の解体ではなく、安心、安全な社会、行政を望んでいる」と発言、全厚生の組合員は「上にものを言えない雰囲気になっている。不二家の不祥事もオーナーの締め付けが原因、ＪＲの福知山線事故、どれをとってもトップダウンによる職員の縛り付けが原因で、いい仕事ができない」と訴えました。
これに対して局長は、「機会をとらえて本庁に話をする。県として判断できるものは意向に添うようにしたい」と答えました。
最後に東海ブロックの服部議長は、先に行った人事院中部事務局長交渉での人事評価問題に触れ、「上位は相対評価、下位は絶対評価」と人事院が明確に回答をしており、社保庁が実質的に下位も相対評価をしようとしていることに人事院としても問題意識をもっていることを紹介しました。
３月２日現在、全厚生岐阜県支部の団体署名の集約状況は70団体に達しました。全教（岐阜県教職員組合）からは毎日のように署名が送られて来ています。建交労、平和委員会、国民救援会からも強い支援をいただいています。3月6日には年金者組合へ要請予定です。
以上
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