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国公労連速報 2007年3月15日《No.1802》
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登米市（宮城県）で格差問題シンポ開催、翌日意見書採択なる！
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宮城国公が参加する宮城公務・公務関連共闘の主催、宮城県春闘共闘会議の後援で、公務・公共サービス拡充、地方切捨て・住民犠牲の「構造改革」阻止に向けた「対話と共同」を地域から広げ、地方政治を変え、国政を変える大きな流れをつくりだす07国民春闘共闘の総行動の一環として、3月13日夜、宮城県登米市で「登米地域の格差問題を考えるシンポジウム」が80人の参加で開かれました。
登米市は、2005年4月に９つの町が広域合併し誕生した人口約9万人の町です。
シンポジウムでは、３人のパネラーから教育問題で小学校・幼稚園の統廃合、医療問題で公立病院の地域医療破壊問題、公務・公共サービス問題からハローワークの定員削減など国の出先機関の縮小・削減問題が取り上げられました。
文科省は、小学校の学級規模の適正を12学級から18学級を標準としています。登米市では、これを根拠に2009年度に10の小学校を５つにするという統廃合が地元で問題となっています。宮教組迫支部の猪又聡さんは、「統廃合になれば、文科省の基準を上回る学校も出てくる。なぜ、小規模の学校でだめなのか」とのべ、「地域に子どもがいれば、学校は必要だ」と強調しました。
公立佐沼病院で、小児科医師の退職後の補充ができなかったことから、小児救急診療に対応できなくなるなど、地域の５つの公立病院で医師不足が出始めている問題で、公立佐沼病院労組の及川勝夫さんは「医師が補充できない背景に、政府が医師の絶対数不足を認めず、医師養成を怠ってきたことが問題だ」とのべ、「国と自治体の責任で医師派遣システムの確立など抜本的な対策が求められている」と強調しました。
全労働宮城支部の松木長男さんは「国家公務員の役割は憲法に基づいて住民の公共サービスを守ることだ」とのべ、国がすすめる「小さな政府」のもと、「この４月から公共サービスを民間開放する『市場化テスト』の実施は、労働者賃金の抑制に連なり、国や自治体の職場に大量の低所得者を生み出し、公共サービスの著しい低下に連なり、地域経済にも影響する」と指摘しました。
シンポジウムには、地元の共産、社民党などの議員も参加し、共産党の佐藤恵喜議員は「地域にとって公立病院は命と健康を守るため大切な役割を担っている。この間、労働組合が地域の病院を守るため運動してきた中で、地域で真剣な議論が出始めている。これからの運動が極めて重要だ」と訴えました。
そして、翌14日、登米市議会において、2月21日に議会要請した「安心・安全な公共サービスの確立と充実を求める請願」の意見書が賛成多数で採択されました。
地方で国民生活を守る運動が広がっています。 意見書採択引き続き奮闘しましょう！
【宮城国公からの情報により作成】
以上
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