共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表
3月13日、年金者組合は、社会保険庁「改革」関連法案に反対し、最低保障年金の創設を求める声明を発表しました。国民年金の保険料滞納者に対し、国民健康保険の短期保険証を発行し年金保険料の納付を求めることを可能にすることが含まれている。国保の保険料を払っても医療が受けられない事態も起こり得るなど、法案の問題点が指摘されています。（声明は以下のとおりです）
また、奈良年金者組合委員長からは団体署名に添えて「私たち年金者組合も頑張っています。共同の輪を大きくして、悪政に立ち向かう仲間を広げましょう」との言葉も寄せられています。
社会保険庁「改革」関連法案に反対し、最低保障年金制度の創設を求める声明
政府は3月13日、社会保険庁「改革」関連法案を閣議決定し国会に提案しました。同法案は、日本年金機構法案と年金事業運営「改善」法案からなっています。
日本年金機構法案は、2010年に社会保険庁を廃止して非公務員型の公法人、日本年金機構をつくり、実務を民間委託するというものです。
これは、年金不信の責任を、社会保険庁とその職員に転嫁し、膨大な年金実務を営利企業の市場に放出するものです。合わせて「公務員削減」をうたって選挙に利用しようとするものです。
長期にわたって安定的に運用されるべき国民の貴重な財産である年金制度は、国の手で安全に運営されなければなりません。これを営利企業の金儲けの具に供することには、データ管理など計り知れない大きな問題を引き起こします。
国民の間に広がっている年金制度への不信は、負担を引き上げ給付を引き下げる、度重なる「年金改悪」によるものです。所得がなくても保険料を義務づけるという制度の構造的矛盾によるものです。年金不信を解消し、年金制度が老後保障の制度として機能するためには、最低保障年金制度の創設こそ急ぐべきです。昨年11月全国市長会も最低保障年金を含めた年金制度の検討・見直しを政府に要望しています。
年金事業運営「改善」法案には、国民年金保険料滞納者に市町村が、国民健康保険の短期保険証を発行して年金保険料の納付を求めることを可能にすることが含まれています。未納理由の大半は、収入に較べて保険料が高すぎることです。法案は、国保保険料を払っても医療が受けられない事態を招きかねません。異なる制度を使ってのペナルティーなど言語道断です。
また、同法案には、年金保険料を年金事務費に充当することの恒久化が含まれています。公的年金制度の事務費は当然に一般会計で賄うべきものでありきわめて不当です。
全日本年金者組合は、社会保険庁「改革」関連法案に反対し、最低保障年金制度の実現を要求するものです。
2007年3月13日
全日本年金者組合中央執行委員長 森 信幸
大阪国公 局長要請行動実施
3月14日、大阪国公は大阪社会保険事務局との交渉を行ないました。大阪労連・大阪公務共闘・大阪国公の3者連名の要請書を提出し、交渉には大阪労連久保田事務局長をはじめ大阪国公川畑委員長など5名が参加、社会保険事務局は遠山総務部長以下4名が応対しました。
久保田事務局長は「今春闘、貧困と格差の是正を求めて運動を展開している。貧困の拡がりは大変な問題。政府は私たちの要求に背を向けやりたい放題の『改革』をしている。その一環としての社保庁解体は、マスコミでも個人情報流出の危惧などが報道されている。これで良いのかというのが率直な思いだ。要請の趣旨を徹底して上部組織や局長に伝えよ」と要求しました。
参加者からは「年金をめぐる『悪の根源』が社保庁組織であるかのようなマスコミ報道のもとで、解体ありきですすめられている。しかし、認識に大きなズレがある。国民のみなさんの不審は、毎月1万4千円の掛金を40年間納めても、1ヶ月6万6千円という生活ができない水準の給付しかない『年金制度』自体にある。そこの改革こそすべき」「社保庁に働く職員は、くやしい思いをしている。業務を分割して制度運営がうまくいくのか？窓口で今以上に批判される事態になるのではないか。国が責任を持って実施してこそ、職員の生きがいも生まれる」「大日本印刷の情報流出事件など民間の不祥事は多々ある。民営化万能か？」「年金制度が破壊されるのではないかと不安だ。社会保険庁当局は、プロとして本当にこれで、良い社会保障制度になっていくと思っているのか。キチンと発言すべきだ」などと追及しました。
大阪社会保険事務局側は「国民の信頼を欠く事実があった。その回復に向けて一所懸命がんばっている。府民・市民に丁寧に応対することを通じて足元の信頼をかちとりたい」「社会保障制度は、生活にとって極めて重要な課題。脊梁明確に国が運営すべきものと思っている」とし、職員の雇用などについては「いままで苦楽を共にしてきた。一人ひとりが要望する組織に移れるよう、できる限りの努力をしていきたい」また「どういう形態になろうとも、仕事の内容は変わらないし、すすめる集団も変わらない。よりよいサービスと信頼をめざしこの事業をすすめていく」「現時点の情報では、骨格が示されたのみで、業務の内容や職員採用基準など大事な内容は先送りになっている」などと回答しました。
最後に交渉団は「個人年金をかける人が増えている。社会保障制度への不審のあらわれだ。また、相当な掛金を払う能力のある人は良いが、ここでも格差と貧困が広がることになる。今回の『改革』はまやかしだ。安全・安心の制度を作るべき」と主張し、この日の交渉を終えました。
＜国公近ブロ「近ブロVS」07春闘その8 記事より転載＞
以上
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