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| 国公労連速報 2007年3月22日《No.1806》 |
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中労委・労働側委員任命裁判の公正判決を求める団体署名
国公労連集約が1131団体に（3月16日現在）
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中労委・労働側委員の連合独占任命を取り消す公正判決を求める団体署名は、国公労連集約分が3月16日現在で1131団体となりました。国公労連は全国労働委員会民主化対策会議（全労連、MIC、純中立の３者で構成）の一員としてこの団体署名に取り組んで来ました。28期中労委・労働側委員の連合独占任命の取り消しを求める裁判では東京地裁が不当な判決を昨年11月に出しました。東京高裁へ直ちに控訴しています。控訴審の第一回審理が3月19日であることもあり国公労連としては3月15日を集約日としていました。
労働委員会民主化対策会議は、新たにリーフレットを発行しており、団体署名は４月末まで継続して取り組むこととしています。（控訴審の第一回審理の模様は近日速報発行へ）
地域版Ｖマップビラはティッシュ配布で取り良好
▼東京国公・霞国公は3月14日昼、虎ノ門交差点で第２回目の地域版Ｖマップビラの配布を行いました。強風の中、350枚を配布しました。当日は、ハンドマイクで全労連系の会社の５桁回答（１万円）を紹介しつつ、月１万円の賃上げは巨額な内部留保を取り崩せばできる、と訴えました。
▼東海ブロック国公、愛知県国公は３月２日に社会保険庁問題と名古屋駅前の地域版Ｖマップビラの２枚のビラをティッシュに入れて配布しました。工夫をして二つのビラの見出しが両方みえるように入れています。
▼東京国公、全気象は2月27日昼、大手町版Ｖマップビラの配布で、ティッシュにビラを織り込んで配布し、従来より３倍の800枚を配布しました。
以上
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