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国公労連速報 2007年3月22日《No.1807》
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公務公共サービスの充実に向け
各地で意見書採択が広がる
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★10市町村（長野県）で意見書採択！
長野県国公は、県内81市町村のうち、3月議会で74議会に要請（残りは6月議会）。要請にあたっては独自に説明資料を作成。県国公の紹介。当該職場の紹介。要請趣旨に関わっては、日本経団連や内閣府、日経新聞なども参考にして具体的に官製市場を食い物にしようとする企業名をあげて説明しています。そんな中、3月15日の木祖村をはじめ3月20日現在10市町村で意見書が採択されました。戸沢事務局長は、「民間企業は市場化テストをビジネスチャンスと見ている。行政サービスをビジネスにしてしまって良いのか。住民生活無視の強制的な対応がトラブルを拡大し結果として大きなマイナス面をもたらすことを具体的に議員に訴えることが必要だ。」と、議会要請を実施しての思いを語っています。
★秋田県国公 全25市町村に要請 6町村（3月20日現在）で採択！
秋田県国公は、2月の幹事会で具体的な行動計画を確立し、県労連の地域総行動と連携。県内全25市町村に要請。3月20日現在、美郷町、五城目町、藤里町、八郎潟町、上小阿仁村、東成瀬村で採択、大潟村では趣旨採択されたことが確認されました。
★鰺ヶ沢町（青森県）、栃木市（栃木県）でも意見書採択！ 各県国公から報告が上がっています。
【国公本部に意見書採択情報をお寄せください】
以上
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