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国公労連速報 2007年3月23日《No.1809》
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中労委偏向任命取消し裁判・控訴審の第１回審理
組合側は準備書面の追加提出へ
次回の審理は5月23日
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第28期中労委・労働側委員偏向任命の取消を求める控訴審裁判の第１回審理が3月19日午後２時から東京高裁第824号法廷で柳田幸三裁判長（民事12部）のもと行われました。
国公労連は、全国労働委員会民主化対策会議（全労連、ＭＩＣ、純中立懇の３者で構成）の一員として28期中労委・労働側委員の連合独占任命の取り消しを求める裁判では原告組合（委員候補・泉部全経済顧問と国公労連自身が民間候補等と原告に）として積極的な取り組みを行ってきました。しかし東京地裁が不当な判決を昨年11月に出したことから東京高裁へ直ちに控訴していました。
当日の法廷は組合側の支援者でいっぱいとなり、控訴審への意気込みを示しました。
裁判では、今後の進め方について、原告側（労組側）弁護人は、「提出済みの準備書面（別添参照）の追加を４月中に提出の意向である。証人申請についてはどうするか未定だ」と述べ、被告側（国）弁護人は「一審判決から時間もたっており、速やかな終結を望む」と述べました。
その結果、原告側が、準備書面の追加を4月27日までに提出することし、次回の審理は5月23日午後２時からとなりました。
裁判終了後の報告集会は国公労連大会議室で開かれました。志村弁護士は「控訴審が今回一回の審理で結審にならずに、5月23日に第２回審理が入ったことは重要だ。ＩＬＯへは地裁の不当な判決の内容が通知されることから、３月ないしは５月にＩＬＯから新たな勧告が出されることも期待できる」と述べました。
【別添】原告側の準備書面（主張点／１月６日提出）の項目
第1 任命権者の裁量権について
１ 事実上無制約の裁量を認めた原判決（地裁判決）の誤り
２ 行政の中立的運営と平等権保障による内閣総理大臣の裁量権の制約
３ 必要不可欠の公平・中立な任命基準を示した「54号通牒」
第２ 誤った「勢力比」に限定して裁量権逸脱・濫用を個否定した誤り
１ 任命基準についての控訴人らの主張をゆがめる原判決
２ 系統別「勢力比」そのものの認定・判断の誤り
３ 誤った「勢力比」による連合独占の合法化
第３ 「非連合排除の意思」を無視した原判決の誤り
１ 原判決の判断回避
２ 差別意思に基づく排除は違法
３ ８期16年の連合独占という結果の異常性
４ 非連合排除の意思を示す数々の事実
第４ 控訴人らの法律上保護された権利・利益
１ 労組法が推薦に基づく任命制を設けた趣旨について
２ 控訴人らの有する個別的権利・利益
以上
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