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国公労連速報 2007年４月２日《No.1815》
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【憲法改悪阻止闘争ニュース No.26】
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◆国民投票法「修正案」の危険性
公務員・教育者の運動規制は設けるな
自民、公明両党は、３月27日、国民投票法案（改憲手続き法案）の与党「修正案」を提出しました。
与党は「修正」案提出にむけた最終段階になって、国民投票運動に関する公務員の行動を政治活動として規制する内容を盛り込みました（「修正案」の要点は下記参照）。これは、「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する右翼改憲団体「日本会議」系議員の圧力を受けて盛り込んだ内容です。堀越事件でみられたように、公務員の政治活動に対する不当な弾圧が加えられる危険性があり、その萎縮効果も重大です。
公務員、教育者を規制する「地位利用による国民投票運動の禁止」については、「罰則を削除した」といいますが、公務員法違反者は罰則が科せられます。「地位利用」も行政処分で対処するとされており、公務員・教育者から主権者としての自由を奪う非民主的な内容です。
全労連は３月30日、「改憲手続き法案」反対署名を緊急に集めること、各政党、衆参特別委員への抗議・要請の集中、「９の日」宣伝行動、４月12日の中央行動、５・３憲法集会を最大規模で成功させるなど、憲法闘争の強化を呼びかけています。
★共同センターHP http://www.kyodo-center.jp/index.htm
◇改憲手続き法案阻止へ！ 情報センターがホームページ開設
９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案に関する最新情報を発信するホームページができました。改憲国民投票法案情報センター（代表・渡辺治・一橋大学大学院教授）は、国会議事録やマスコミ論調など法案審議をめぐる重要情報を発信。与党が４月中旬に衆院通過を狙うなど緊迫した情勢のなか、情報の活用を呼びかけています。
★改憲国民投票法案情報センター
ホームページアドレス http://web.mac.com/volksabstimmung/
◇提出された「修正案」の要点
◎国民投票の対象…与党案どおり憲法改正国民投票に限定する。
◎投票権者の年齢…満18歳以上（国はこの法律が施行されるまでの間(３年間)に満18歳以上20歳未満の者が国政選挙に参加できるよう公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令を検討し必要な措置を講ずる）
◎過半数の意義…国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数（白票など無効票は投票総数にいれない）の二分の一を超えた場合は、憲法改正案について国民の承認があったものとする。（最低投票率は設定しない）
◎公務員・教育者の国民投票運動…公務員・教育者の地位利用による国民投票運動は憲法改正に関しておこなう賛否の勧誘や意見表明などを除き要件を厳格にしたうえ禁止する。「信用失墜行為」、「職権乱用」などの悪質な行為については公務員法制を適用して処罰する。
◎組織的多数人買収罪…明確な勧誘行為など、適用条件を限定し存置する。
◎国民投票の周知広報…（原案の憲法改正案広報協議会を国民投票広報協議会に変更するが、衆参それぞれ十名で、委員は「各議院における各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任」）
(1)改憲案の内容と発議にあたって出された賛成意見、反対意見等を掲載した国民投票広報を発行する。
(2)憲法改正についての説明会の規定は削除する。
(3)改憲案のテレビ・ラジオ広報
▽ＮＨＫのラジオ・テレビは国民投票広報協議会の改憲案についての広報、および政党の賛成・反対の意見を無料で放送する。
▽政党の意見広告は賛成・反対の意見に対し同等の時間、時間帯を提供しなければならない。政党はその放送の一部を指名する団体におこなわせることができる。
(4)改憲案に関する新聞広告
▽新聞は改憲案に関する国民投票協議会の広報、および政党の賛成・反対の意見広告を無料で掲載する。
▽政党の賛成・反対の意見広告は同一の寸法および回数とする。政党はその広告の一部を指名する団体に行わせることができる。
◎国民投票に関する放送
(1)国民投票に関する放送は放送法第三条の二第一項の規定（放送の公正・政治的中立等）に留意する。
(2)国民投票の期日前14日にあたる日から国民投票の期日までの間は、国民投票運動のための有料の広告放送（スポットＣＭ）をし、またはさせることができない。
◎施行期日及び施行までの国会法の適用の特例
(1)国民投票法本体の施行期日は、公布の日から三年を経過した日とする。
(2)国民投票法が施行されるまでの間は、国会法の改定によって設置される憲法審査会は「調査」だけをおこない憲法改正原案の提出・審査はおこなわないことを確認する規定を設ける。
（「憲法しんぶん速報版」３月28日号から転載）
◆映画「日本の青空」全国上映へ
日本国憲法誕生の秘話！ 条文に託した願いを描く
日本国憲法はどのようにしてつくられたのか、人々は憲法にどんな思いを託したのか―。在野の憲法学者、鈴木安蔵を中心とした民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が、日本国憲法の基礎となったことを描く劇映画「日本の青空」が完成し、全国で上映が始まった。
戦後、日本を占領した連合国総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー司令官は、軍国主義の除去、民主主義と基本的人権の確立のため、日本政府に新憲法の制定を求めた。だが、政府は天皇主権の大日本帝国憲法の焼き直しで済まそうとした。そこでＧＨＱはポツダム宣言の趣旨に沿う草案を示し、日本政府はそれをもとに日本国憲法政府案を作成した。
実はこの時、ＧＨＱが草案の手本としたのは、憲法研究会が1945年12月末に発表した「憲法草案要綱」だった。
映画は安蔵（高橋和也）の清廉な生き方や、妻・俊子（藤谷美紀）との夫婦愛、国民中心の新しい時代に向けた憲法研究会メンバーらの思いと議論などを中心に展開。日本国憲法は占領軍の押し付けではなく、明治以来の自由民権運動の考えや、戦争と抑圧の時代をへて平和と基本的人権を求める人々の願いを表したものであることを描く。
改憲の動きが広がるなかで、「平和憲法をまもりたい」と、プロデューサーの小室皓充さんや大澤豊監督らが中心となって映画化にあたった。製作資金を一口10万円、２千口の目標で募り、製作協力券は13万枚に達した。
３月中旬に都内で完成記念有料試写会が行われた。今後、全国2,000カ所で上映、200万人の動員をめざす。上映予定などの問い合わせ先は「日本の青空」製作委員会（電話０３―３５２４―１５６５）。
（「連合通信・隔日版」3月27日号より転載）
★「日本の青空」ホームページ http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html
◆今後の予定
●STOP！改憲手続き法案 議面集会
日 時：４月５日（木）12:15〜13:00
場 所：衆院議員面会所
主 催：５・３憲法集会実行委員会
●「９の日」憲法宣伝行動
日 時：４月９日（月）８:45〜９:30
場 所：ＪＲ新橋駅 ＳＬ広場前
主 催：国公労連
●STOP！改憲手続き法案 ４・12大集会
日 時：４月12日（木）18:30〜
場 所：日比谷野外音楽堂 （※集会後、国会にむけデモ行進）
主 催：５・３憲法集会実行委員会
☆国会報告（共産党、社民党）
☆スピーチ アーサー・ビナード（詩人・随筆家）ほか
●STOP！改憲手続き法案 第３波国会へ行こうアクション
日 時：４月17日（火）18:30〜19:30
場 所：衆議院第２議員会館前を中心にペンライトとヒューマンチェーン、リレートーク
●2007年５・３憲法集会＆１万人パレード
日 時：５月３日（祝）開場12:00〜 開会13:00〜
場 所：日比谷公会堂 （※パレードは15時出発）
主 催：５・３憲法集会実行委員会
☆スピーチ 植野妙実子（中央大学教授・憲法学）
浅井基文（広島平和研究所所長）
福島みずほ（社会民主党党首）
志位和夫（日本共産党党首）
※メーデーでも「憲法９条守れ、改憲手続き法案はいらない」の声を大きくあげましょう。
▼さまざまなとりくみ（行動や学習会など）のメール通信やＦＡＸをお寄せください。
以上
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