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国公労連速報 2007年4月4日《No.1817》
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関係者との十分な協議
労働基本権問題も含めた議論を行え
行政改革推進本部事務局交渉
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国公労連は４月４日午前、「公務員制度改革」問題に関わって、昨日緊急に政府与党協議会が開かれ、内容の調整作業が始まったことや、安倍首相が訪米する26日前までに法案提出するというマスコミ報道があったことをふまえ、緊急の交渉を実施しました。
交渉には、行革推進本部事務局は株丹次長ほか２名、国公労連は盛永副委員長ほか６名が参加しました。
冒頭、盛永副委員長は、急ピッチで進んでいる公務員制度改革の動きに関して、政府が各省や労働組合と十分な協議を行わない中で、制度改革論議が進められていることに抗議するとともに、以下のように主張し、作業の進捗状況を明らかにするよう求めました。（○：国公労連、●：行革推進本部事務局）
○ 過日、国公労連として、公務員制度改革についての申し入れ書を提出しているところであるが、この間の動きをみると、政府側が各省協議さえなしに公務員制度改革を進めていることに極めて危惧している。
国公労連としては、公務員制度改革と労働基本権との関係はさけて通れない問題であると認識しており、以下、３点について我々の考え方を表明したい。
（１）政府自らが今回の改革を全体パッケージとして進めることを強調しながらも、現時点では、能力実績主義の評価と再就職規制の見直しを先行してやろうとしている。パッケージで解決と自ら言っていながらなぜ急ぐのか、労働基本権問題も含めてパッケージとして進めるべきだ。
（２）公務員制度改革は、2001年に公務員制度改革大綱を決定し、03年、04年に国公法改正案というところまで一旦進めたが、事実上できなかった。その間に、ＩＬＯが公務員制度改革というなら、労働基本権問題も併せてやるべきと再三にわたって日本政府に要請しており、これを重く受けとめるべきだ。
能力実績主義に基づく人事管理や分限問題は、とりわけ労働条件に大きく影響するものであり、労働基本権問題とパラレルな関係にあるのだから、この労働基本権問題を一緒にセットでやらなければならないと考える。その点でも、一部だけを先行させることは問題である。
（３）04年の閣議決定で、今後の公務員制度改革に当たっては、関係者と十分協議をしながら進めていくと明確に述べていたわけだから新聞報道にあるように、4月25日までに法案提出ではなく、十分な協議を各省当局も含めてやるべきである。
● 行革推進本部事務局としては、政府が公務員制度改革に積極的にとりくむ姿勢を示しており、指示を受けて作業を進めている。その際、関係者と十分協議して進めることは当然であるが、同時に、公務員制度改革の全体像を描きつつも実現できるところから進めるということが必要。公務員制度に対する様々な指摘に応えるところから進めるべきと考える。
今国会に法案を提出することで、従来から十分準備をすすめており、報道でもでているが、昨日、公務員制度改革の政府与党協議会が持たれ、法案の提出については、総理の訪米（26日）の前までに閣議決定との合意が図られたところ。法案の概要を政府与党として確認して、政府与党内での合意は４月６日をめざすとの提案だが、いろいろな事情で６日中はきびしい。しかし、25日までとの最終目標があるので、いずれにしても早い段階で法案を提出することが政府与党内で確認されつつある。
これまで公務員制度改革は、労働基本権の扱いの問題もあり、できなかったということは、我々も、重く受けとめている。労働基本権に関わっては、専門調査会で議論をしており、大臣から４月中に方向性を出すよう強く要請しているところ。労働基本権と一緒に議論すべきとの意見は承るが、公務員制度改革に積極的にとりくむなかで、現状の勤務労働条件のあり方を踏まえるならば、今回の法案と勤務条件との関係を突き詰めていえば、労働基本権が解消されなければ法案を出せないというものではない。法案の内容については、意見を承って対応するが、法案自体については、4月25日までに国会に提出すべく政府内の調整をはかる。
○ 納得できない。労働基本権に直接影響しないというが、代償機関である人事院の権限を内閣総理大臣にもっていく部分もある。それが管理運営事項か労働条件かという議論は残っているが、04年までの公務員制度改革の国会審議の中では、人事院と政府側とで意見の相違があったものをそのまま持ち越していると認識している。
労働基本権の代償機能の一部が、労働基本権が決着していないなかで内閣総理大臣等に移ることは、代償機能の一方的な縮小である。労働基本権が決着しないまま政府の権限強化が進むことは断じて許されない。
関係者とも十分協議というが、人事行政は宙に浮いたものではなく、現実の職場の生きた行政を反映させるものだけに、関係者の理解がないまま進めることは、公務能率にも影響する。期限を決めて何日までにやるという乱暴なやり方は、議論の進め方として逆である。期限ありきではなく、関係者と十分な協議して、労働基本権問題も併せて議論するというのが真摯なやり方だ。
最後に、岡部書記長が引き続き交渉することを確認し交渉をおえました。
以上
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