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国公労連速報 2007年4月9日《No.1818》
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「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ
〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉〜 |
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「公務員制度改革」関連法案の国会提出がねらわれるもと、全労連「公務員制度改革」闘争本部は６日、行革推進本部事務局と交渉しました。
交渉には、国公労連・自治労連・全教の各委員長が出席、推進本部事務局の福井事務局長に対して、関連法案の策定をただちに中止するよう迫りました。
勤務条件にかかわる問題は労働基本権の議論と切り離せない
連日報道されているように、政府は「公務員制度改革」関連法案の策定をすすめ、４月に入ってから、政府・与党間の協議が開始されるなど、安倍首相の訪米（4月26・27日）前の法案提出を目標にして、検討作業がピッチをあげています。
一方で、「改革」の重点である労働基本権問題については、現在、政府の専門調査会で議論がすすめられており、中間的な結論さえでていません。
こうした情勢のもとで、全労連「公務員制度改革」闘争本部は、行革推進本部事務局との緊急の交渉を持ち、能力・実績にもとづく人事管理制度などを柱とした「公務員制度改革」関連法案の策定を中止するよう求めました。
交渉には、闘争本部からは、小田川本部長、寺間事務局長とともに、闘争本部の副本部長をつとめる国公労連の福田委員長、自治労連の駒場委員長、全教の米浦委員長が出席、行革推進本部事務局は、福井良次事務局長ほかが対応しました。
はじめに小田川本部長が、「関連法案をめぐって政府・与党間の協議が始まったとマスコミで伝えられており、閣議決定目前の状況とも受けとめる。しかし、公務員制度改革は、公務員の労働基本権問題と一体的に議論すべきであり、専門調査会での議論がすすむなかでの法案提出は認められない」とのべたうえ、現段階での検討状況を質しました。
福井事務局長は、「安倍首相の指示のもと、総理の訪米前に関連法案を国会提出するのが、政府としての基本方針だ。それにむけて、政府・与党間での協議がすすんでいる。一方、労働基本権は、専門調査会で検討がすすんでおり、４月中の中間とりまとめをお願いしている」とし、今月中の法案提出をめざしていることを正式に明らかにしました。
これに対して、国公労連の福田委員長は、「能力・実績主義にもとづく人事管理や評価制度などが検討されているが、これらは勤務条件であり、労働基本権問題の議論と切り離せない。専門調査会での検討結果をふまえるべきであり、拙速に法案を策定するべきではない」と強く迫りました。
しかし、福井事務局長は、「見解の相違だ。突き詰めれば労働基本権につながることは否定しないが、任用や評価の仕組みをつくることは、基本権問題が解決しなければできないとは思っていない」などとのべ、法案提出を正当化しました。
「見解の相違」「理解が違う」を繰り返す行革事務局長
自治労連の駒場委員長は、「勤務実績が分限（解雇）事由の一つにされようとしているが、職員の雇用にもかかわるならば、まさに勤務条件そのものではないか。2001年からはじまった『公務員制度改革』では、政府と労働組合の交渉・協議などを通して、勤務条件と労働基本権は一体であるとの認識ができていたはずだ。その経過に照らしても、今回の対応は断じて納得できない」と厳しく批判しました。
また、米浦全教委員長は、「公務労働とは何なのか、何のための公務員制度かという点を忘れてはならない。大切なのは、公務員が、国民・住民のために存在しており、職務に誇りを持って仕事ができることだ。公務員が安心して職務に精励するためには、労働基本権のあり方の議論は避けて通れない。そうした議論が不十分なまま、『改革』がすすめられれば、国民の期待には応えられない」とのべ、国民の立場からの制度の検討を求めました。
これに対して、福井事務局長が、「かつての公務員制度改革をめぐる経緯は、十分に承知している。基本的には、一致を見ずに法案提出にはいたらなかったが、しかし、労働基本権問題との『同時決着』という約束ではなかったはずだ。政府としては、その理解のもとで、法案作業をすすめている。みなさんとは理解が違う」などと強弁したことから、小田川本部長は、「理解が違うならば、まず一致させる努力をすべきではないか。そうした努力もせず、制度論だけで前へすすめてうまくいくと思うのか」と批判しました。
福井事務局長は、「もとより、問答無用でやるのつもりは毛頭ない。だから、こうしてみなさんともお会いしている。主張が違えば、最終的には、どちらかを選択する以外にはない。両論を足して２で割るようなものではない」などとのべ、法案提出に固執しました。
最後に小田川本部長は、「原点に戻すべきだ。全労連のＩＬＯ提訴をふまえて、３度の是正勧告も出されている。同じ轍をふむことになる。労働基本権を切り離した公務員制度関連法案の提出は認められない」とあらためてのべ、交渉を閉じました。
中央行動（4/12）で「ＩＬＯ署名」を提出、最大限の集約を
関連法案提出をめぐる情勢が緊迫化するもと、全労連「公務員制度改革」闘争本部では、4月12日の中央行動で、行革推進本部事務局前の行動を配置するともに、政府に対して、「ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度を求める署名」（ＩＬＯ署名）の提出行動にとりくみます。また、同日は、社会文化会館にて、民主的公務員制度を求める決起集会を開催します。
審議のヤマ場を迎える「改憲手続き法案」阻止のたたかいとも一体で、12日の中央行動に職場・地域から多くの仲間が参加するとともに、一筆でも多くの「ＩＬＯ署名」を集約し、政府に、「公務員制度改革」関連法案の提出断念をせまりましょう。
【公務労組連絡会ＦＡＸニュース 2007年4月9日No.664より転載】
以上
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