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国公労連速報 2007年4月11日《No.1821》
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地方議会意見書採択運動 新潟県／議会採択５割に迫る！
1道10県 60議会に広がる
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新潟県では、新潟県国公が加わる県公務共闘の奮闘が成果として大きく地域を動かしています。県内36議会（県含む）中17議会（４月５日現在）で意見書採択が確認されました。採択率47．2％。このうち、小千谷市、妙高市、山北町、津南町、湯沢町、田上町、神林村、弥彦村の８市町村では初めて採択です。
福岡県国公では、福岡地区国公が要請した久山町議会で採択されました。
地道な取組が、住民生活を支える行政サービスの後退や地方切り捨てを進める国政への危機意識として、地方自治法に基づく「意見書」として、地方の声が政府に上げられる成果として現れてきています。
▼意見書採択 地方議会数（2007年4月10日現在確認数）
北海道8 青森県1 岩手県5 宮城県1 秋田県6 栃木県1 長野県18 新潟県17 鳥取県1 山口県1 福岡県1 合計60（趣旨採択を除く）
大阪国公 述べ103人が参加し、24議会に要請（請願5議会）
大阪国公では、国公職場がある26自治体のうち、３月議会で24議会に要請（うち５議会は請願）。大阪市議会への要請では市内に職場がある複数の単組（５単組）から組合員が参加したのをはじめ、職場のある自治体に単組組合員が直接出向いて要請する方針を立てたことから、述べ103人が参加しています。要請に当たっては、市場化テストに関する説明資料を作成するとともに、請願（陳情）書には、住民へのサービス維持強化を求める行政サービス業務を個別に盛り込み要請しています。
６月議会への要請に向け準備を進めよう！
○今すぐ、地元の組合員の協力を得るなどして、議会の請願（陳情）受付期限や申請記載事項の確認など行おう！
○責任単組や担当者、県国公役員など、改めて体制の確認を行おう！
○他の県国公などとも連絡を取り合うなど情報を共有し計画の補強を図ろう！
○地方議会を動かすため、多くの組合員の行動参加と会派要請や首長懇談も追求しましょう！
６月議会に向け引き続き頑張りましょう！【国公本部に意見書採択情報をお寄せください】
以上
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