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国公労連速報 2007年4月13日《No.1822》
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「改憲手続き法」のヤマ場で全国の仲間が奮闘
～「公務員制度改革」法案の提出阻止、公務労組連絡会中央行動に1,300人～
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民間労組の賃金闘争が後半のヤマ場を迎えるなか、公務労組連絡会は12日、全労連・国民春闘共闘の全国統一行動に結集し、07春闘の第２次中央行動にとりくみました。
この日は、国会では「改憲手続き法案」の強行採決がねらわれる緊迫した情勢のもと、国民大運動実行委員会などと共同した国会前での終日の座り込み行動で奮闘し、また、閣議決定がねらわれる「公務員制度改革」関連法案に反対し、行革推進本部事務局前での要求行動や決起集会にとりくみました。
中央行動には、公務労組連絡会として、1,300人が参加しました。
憲法特別委員会での強行採決阻止へ国会前で終日座り込み
委員長職権により午前11時から開会された衆議院憲法調査特別委員会で、各党の総括質疑ののち、自民・公明各党が与党単独でも採決をねらうとの報道が走り、この日の国会前は、早朝から各団体が議員会館の前に座り込むなど、騒然とした雰囲気に包まれました。
そうしたなか、国民大運動実行委員会などが主催する座り込み行動が、11時からスタートしました。主催者あいさつした新婦人の高田会長は、「委員会採決がねらわれる緊迫した状況をむかえているが、国民は、法案の内容をまったく知らされていない。暴挙を許さず、廃案へ総力をあげてたたかいぬこう」と一日の奮闘を呼びかけました。
また、憲法特別委員会の中央公聴会で公述人をつとめた、高知自治労連の松繁書記長は、「高知県では、６つの地方議会が法案反対の決議を上げている。地方と中央では隔たりがあり、国会と国民の思いが乖離している。憲法を遵守すべき公務員労働者として、何としても廃案に追い込む」と力強く決意表明しました。
約600人の参加者は立ち上がって、審議が始まった国会にむけてシュプレヒコールを繰り返し、採決強行を許さない決意を示しました。
昼休みの時間帯の行動では、さらに多くの人たちが国会前に詰めかけるなか、全労連の坂内議長があいさつし、賃金回答の上積みを求めて全労連が全国統一行動を配置して各地でストライキなどでたたかっていることを紹介しつつ、改憲手続き法について、「最近の世論調査でも、優先課題にあげている国民はほんのわずかだ。手続き法案は廃案にして一から出直すべき。従軍慰安婦問題など国際的な批判が安倍内閣に集中している。廃案の可能性が十分にあることに確信を持って最後までがんばろう」と、参加者を激励しました。
民間・公務・地方代表など５名が決意表明し、そのなかで、公務労組連絡会を代表して決意をのべた米浦議長（全教委員長）は、「公務員は、採用時に憲法遵守の宣誓をする。その憲法の改悪を前提にする改憲手続き法は、断じて認められない」とし、現在すすんでいる「公務員制度改革」が、憲法改悪と一体であることを強調しつつ、公務労働者としてたたかう決意を表明しました。
また、福岡から上京してきた国公九州ブロックの黒田事務局長がマイクを持ち、「今日の行動を福岡に帰って、仲間たちに知らせ、地域から運動をひろげたい」と怒りをもって決意表明しました。
改憲手続き法案とともに、パートタイム労働法案の審議がヤマ場を迎えるなか、労働諸法制の抜本的な改善を求めて、座り込み行動と並行して、公務労組連絡会の参加者は、すべての衆議院議員への要請行動にとりくみました。
座り込み行動は、夕方まで続けられ、自民・公明による強行採決を断じて許さないため、参加者は、国会の前で監視を続けました。
参院選目当ての関連法案の提出を許すな～行革事務局前行動
国会では座り込みが続くなか、13時過ぎからは、全労連「公務員制度改革」闘争本部の主催で、行革推進本部事務局前行動にとりくみました。
主催あいさつで駒場闘争本部副本部長（公務労組連絡会副議長）は、「公務員制度改革案について昨日、政府・与党が合意した。今月には専門調査会での中間報告が出される緊迫した状況にある。関連法案阻止にむけて、改憲手続き法案阻止のたたかいとともにがんばろう」とのべました
闘争報告で若井闘争本部事務局次長（公務労組連絡会事務局長）は、「参議院選挙を前に公務員制度の改悪や公務員賃金を政争の道具にしようとしている」とのべ、４月６日の闘争本部と福井行革推進事務局長との交渉内容に触れ、力をあわせてたたかいぬくよう訴えました。
３人が決意表明し、「人事評価制度などは、戦争する国への道につながりかねない。住民の福祉を守るのが公務労働者であり、その評価は住民がおこなうべきものだ」（茨城自治労連・杉目執行委員）、「教育三法案は、国民のための教育から国家のための教育につくり変えることがねらいだ。戦争する国づくりの策動を許さず力をあわせてたたかいぬこう」（全教本部・中村執行委員）、「労働組合との十分な協議もせず、法案提出をねらっている。ルール無視のやり方に全国から要請打電行動にとりくみ、国民本位の公務員制度改革を実現させるために全国の仲間とともにたたかう」（国公労連本部・山﨑執行委員）と力強く決意表明しました。
最後に国公労連本部の酒井執行委員が第10森ビル内にある行革事務局へむけてシュプレヒコールを響かせました。
また、行革事務局前の行動とともに、社会保険庁（厚生労働省）前では、社会保険庁の解体・民営化に反対する要求行動がとりくまれ、国公労連を中心にして、公務各単産から参加しました。
「ＩＬＯ署名」１，５０２団体分を提出
行革事務局前行動の終了後、「ＩＬＯ署名」の提出・要請行動にとりくみました。寺間闘争本部事務局長を先頭に公務３単産の代表が参加し、集約した「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」1,502団体分を、行革推進本部に提出しました。
寺間闘争本部事務局長は、行革事務局に対して、労働基本権の回復にむけた議論をあらためて求め、署名の要求項目にそった民主的な公務員制度の実現を求めました。
署名提出行動の参加者は、「評価制度について教員は先行しており、職階制強化で現場は息苦しくなっている。国民ための公務サービス拡充の観点からの制度確立こそ必要だ」（全教・東森書記長）、「労働基本権が制約されたままの改革ではなく、基本的な問題をまずきちんと議論すべきだ」（自治労連・柴田書記次長）、「公務労働者にとって死活にかかわる内容だ。労働基本権と一体での検討を求める」（国公労連・山﨑中執）と要請しました。
「公務員制度改革」をめぐる緊迫した情勢を意思統一
16時過ぎからは、社会文化会館会議室で、全労連「公務員制度改革」闘争本部の主催により、「労働基本権回復・民主的公務員制度の確立を求める決起集会」が開催されました。会場いっぱいの220名が参加しました。
主催者を代表してあいさつした闘争本部の小田川本部長は、「選挙が『公務員制度改革』をすすめている状況であり、法案提出は、７月の参議院選挙が目的だ。国家公務員だけでなく地方公務員もねらわれているが、この『改革』は、憲法ともかかわる問題であるだけに、国民的な運動が必要だ。公務員の労働基本権回復の旗を高く掲げて、攻撃と立ちむかおう」と、緊迫した状況のもとでの奮闘を訴えました。
寺間闘争本部事務局長の情勢報告では、政府・与党間の合意によって、法案策定が急ピッチですすみ、安倍首相の訪米前の４月24日頃に閣議決定がねらわれる緊迫した情勢や、過日の行革推進本部事務局長との交渉の模様が紹介され、「ＩＬＯ署名」の急速な集約、東京・広島をはじめとする中央・地方でのシンポジウムへの参加など、今後の具体的な行動が提起されました。
その後、公務・民間の４名の代表がたたかう決意をのべ、ＪＭＩＵの三木書記長は、「法案提出をねらう政府に断固抗議する。公務員制度改革は、国民的な課題であり、憲法の理念に立ち返った議論が必要だ。公務の仲間のみなさんには、住民生活とむすびついた運動を追求してもらいたい」と参加者を激励しました。
また、公務単産の代表からは、「政府がねらっているのは、勤務条件そのものの重大な変更であり、法律でも一方的に変更できないことが明記されている。公務員制度を選挙の争点にするならば、政治の民主的転換と法案粉砕を一体にしてたたかう決意だ」（国公労連・岡部書記長）、「ワーキングプア、格差と貧困などを社会問題にしてきたのは、労働組合をはじめとする民主勢力の力があったからだ。この到達点に確信を持ち、公務員制度でも、学習を深めて運動を大きくひろげたい」（自治労連・大黒書記長）、「教育基本法改悪を経て、今国会では教員免許更新制など教育三法が提出され、『公務員制度改革』の先取りがすすんでいる。こうしたなか、ＩＬＯ・ユネスコは、日本に調査団を派遣する動きがある。国際世論のひろがりの現れだ」（全教・東森書記長）など、力強い決意表明が続きました。
集会の閉会にあたってあいさつした福田副本部長（公務労組連絡会副議長）は、「社会保険庁の『改革宣言』では、能力・実績主義の新人事制度のもと、職員の意識改革を求めている。『改革』に協力しないものは去れと言うのか。まさに、公務員がものを言えない仕組みづくりだ。国民犠牲の公務サービス切り捨て、憲法改悪と一体でねらわれる『公務員制度改革』を断固阻止しよう」とのべ、最後に、米浦副本部長（公務労組連絡会議長）の団結ガンバロウ三唱で集会を閉じました。【※「公務労組連絡会ＦＡＸニュース」2007年4月12日No.667より転載】
以上
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