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国公労連速報 2007年4月17日《No.1823》
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【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.9】
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社会保険庁「改革」関係２法案月内審議入りか
4月17日付日経は、3月13日に国会提出された「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について、与党は4月19日にも衆議院本会議で提案趣旨説明を行う意向であると報じました。国公労連が野党関係者に問い合わせたところ、「当初24日の本会議で趣旨説明と見込まれていましたが、早まる可能性も出てきている。いまの時点では確定したものではない」とのことです。
法案は、衆・参それぞれ厚生労働委員会に付託されることとなります。現時点では流動的であるものの、早ければ、連休前に委員会審議が行われることも考えられます。審議日程に関する情報が得られれば、あらためてお伝えします。
民主党が「年金信頼回復３法案（仮称）」国会提出へ
民主党は11日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開き、公務員制度改革や年金関係の議員立法に向け、作業を進めていくことを確認しました。
その中で長妻事務局長は、歳入庁設置法案、年金保険料流用禁止法案、「消えた年金」適正化法案（仮称）からなる「民主党 年金信頼回復３法案（仮称）」の策定について概要を説明し、議員立法を進めることを確認しました。
国公労連が民主党政策調査会に電話で問い合わせたところ、いずれも現時点では紙にとりまとめられたものはなく、今後検討が進められるとのことです。
３法案のうち、年金保険料流用禁止法案は、政府提出の「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の中で、年金保険料の事務費流用の恒久化が盛り込まれていることに対抗するものです。また、「『消えた年金』適正化法案」は、個人の年金記録が一本化されていないことから、申告のない受給者に、本来受けられる年金額より少額の給付になるケースを防止することを目的としています。
担当者は、政府提出法案は組織を見直すだけで、国民の期待に応えるものではなく、何とか国会に提出したいと話しています。国公労連は、歳入庁設置に関しては、社会保険と労働保険など、趣旨・目的が異なる制度が、徴収の一体化により歪められてはならず、その点での慎重な議論を求めるとともに、国民本位の年金議論を国会で起こしていただきたいと期待を伝えました。
民主党から法案提出があれば、形式的な審議のみで社会保険庁「改革」関連法案が成立することはなく、一応の審議は行われることとなります。審議を目前に、さらなる議員要請等の運動強化が求められます。
以上
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