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国公労連速報 2007年4月19日《No.1824》
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【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.10】
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社会保険庁問題の報道次々と
〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友５月号・「世界」５月号〜
日本年金機構法案など、社会保険庁関連法案の国会審議は、５月８日衆議院本会議での提案趣旨説明が確実となりました。法案審議を前に、国公労連の情報提供にもとづく報道が続々と行われています。
しんぶん「赤旗」は、「年金が危ない 検証・社保庁『改革』」と題する連載を開始しました。第１回の4月18日は、「安定的運営が困難に」のタイトルで、民間委託の問題点を具体的に指摘しています。連載は５回の予定で、独自の分析も加えたわかりやすい内容となっています。
新婦人しんぶん（週刊・発行30万部）は、3月29日と4月19日の２回にわたり、関連記事を掲載しています。3月29日は、日本年金機構法案について、民間委託や雇用問題を中心に記載され、4月19日は国民年金保険料滞納者に、国民健康保険証の有効期間を短期に設定する問題を中心にまとめられています。
学習の友５月号は、全厚生杉浦副委員長と国公労連河村書記次長による記事を、図表入りで10ページを使って掲載しました。
これらの記事を、組合員をはじめ知人・友人に紹介し、さらに世論を拡大するとりくみをすすめましょう。
また岩波書店「世界」５月号は、「『社会保険庁改革』という『改悪』」とする、函館大学磯村元史客員教授の論文を掲載しました。記事は標題のとおり政府の「改革」を批判するものですが、3月13日の閣議決定としながら、内容は既に廃案となった「ねんきん事業機構法案」に沿ったものとなっています。国公労連は３月段階で編集部に見解等を送付していましたが、５月号の記事について、「事実誤認と受け取られかねない」とのメールを送信しました。
4.12中央行動
公的年金事業の分割・民営化反対！雇用責任を果たせ！
〜厚労省前集会・議員要請・署名提出行動を展開〜
4月12日に行われた公務労組連絡会中央行動（国公労連速報No.1822にて既報）の一環として、国公労連は社会保険庁の分割・民営化に反対する要求行動を展開しました。この行動は、社保庁改革関連法案をめぐり、与党が連休前にも審議入りする動きが伝えられる情勢のもとで実施され、全厚生は全国上京団を組織して参加しました。
厚生労働省前集会
13時15分より厚生労働省前で集会を開催しました。集会では、国公労連河村書記次長（社保庁改革対策委員会事務局長）より国会での審議見通しなどの情勢報告とともに、「分限免職などは断じて許せない。公務産別全体の力で阻止しよう」ととりくみ強化が呼びかけられました。
つづいて３人の決意表明がありました。
全厚生杉浦副委員長は、「国民の年金不信を社保庁問題にすり替え、選挙に利用しようとする与党の思惑を許さず、憲法25条に基づく国民の権利としての年金制度を拡充するためにも、広範な仲間たちと全力で奮闘する」と力強く決意を述べました。
全厚生岐阜県支部澤村支部長は、「職員一丸となって努力していることにより、サービス向上の評価も得ている。しかし、深刻な雇用不安があり、職場では健康悪化や若い職員の退職が急増している。そうした中、要請に赴いた団体からは、制度改善を求める声が寄せられており、共同を広げ引き続き頑張りたい」などと、職場の深刻な状況等が語られました。
全医労北川委員長は、「国民生活と職員の雇用を破壊するような攻撃は断じて許せない。同じ厚生労働省内の組合として全面的に支援していきたい」と闘いの決意が述べられました。
衆・参の厚生労働委員に要請行動
集会に続き全厚生は、衆・参厚生労働委員（75人）に対する要請行動を実施しました。
多くの議員室では秘書が「預かります」との対応にとどまりました。しかし、野党の中にはていねいに説明を聞きながら「議員に伝えます」「しっかり読ませていただく」などのコメントもありました。一方、一部の与党議員室では、面会そのものを拒否したり、「民営化は決まっていることだ」などとの対応もあり、参加者の怒りをかいました。
厚生労働省当局に対し申し入れ・・・・「団体署名」1500筆を提出
議員要請と並行し、厚生労働省への申し入れを行いました。国公労連からは河村書記次長および井上書記、全厚生から杉下委員長、飯塚書記長の４名が参加、厚生労働省は大臣官房人事課中山調査官、稲葉課長補佐が対応しました。
冒頭、国公労連は全国から寄せられた「団体署名」1500筆を提出しました。提出にあたり、全厚生杉下委員長は、「この署名は、国公労連各単組はもとより、外部の労働組合などからも賛同を得ている。これは、雇用問題が公務全体の重要課題とする認識の反映である。その点で、分限免職に言及する社保庁の姿勢は容認できず、官房として雇用の維持・確保に指導性を発揮すべきだ」と強調しました。
国公労連河村書記次長は、「社保庁職員の努力は、社会保険庁が実施したサービス満足度調査において9割の利用者が満足、不満は１％未満という結果にあらわれている。こういう職員を分限免職にして国民には何の利益もない」と指摘しました。
これらに対し中山調査官は、「申し入れの趣旨は理解しており、過日実施した全厚生との人事課長交渉でも最大限の努力を表明したところである。社会保険庁長官の雇用確保の努力も示されており、その立場で臨んでまいりたい」などとコメントしました。
国公労連はさらに、「示されている社会保険庁長官の努力は省内の転任、他省庁への配置転換、勧奨退職だ。しかし新法人の業務を大幅にアウトソーシングすれば、新法人等に行けない人数は国家公務員全体の新規採用数を上回る。そうなれば勧奨退職か分限免職しかない。その点で３つの努力だけでは不十分であり、アウトソーシングに歯止めをかける努力が重要だ」と指摘しました。
中山調査官は具体的な回答を行わなかったものの、国公労連の指摘をうなずきながら聞いたことから、一人の分限免職も出さない対応を求め、申し入れを終えました。
愛知国公地元国会議員要請行動
愛知国公・全厚生は、4月12日（木）、13日（金）の両日、愛知県選出の全国会議員事務所34カ所を８コースに分かれて訪問し、社保庁解体法案の廃案を求めました。行動には、全厚生７名、全労働２名、全医労１名、豊橋地区国公１名、愛知国公幹事会11名の計22名が参加しました。
自民党のＡ衆議院議員事務所の秘書は、「現在までの（現職員の）ノウハウは必要と思う。解体後における国民の個人情報の管理についても、確かに難しい課題であると思う。この法案は、党本部の２名とプロジェクトチームにて取り組んでいる状況であり、党全体が“解体ありき”の思想ではない」と説明。打ち合わせ室テーブル上に「あきれた社会保険庁の実態“自民党は社保庁解体を断行します”（自民党）」との小冊子があり、尋ねると「これも、かなりマニアックに作る方が（党内に）見えましてね…」等と言っていました。
民主党のＢ衆議院議員事務所の事務局長は、「国会の場では、どうしても数で負けてしまうが、（最近の国会では）格差が広がるばかりの結果となっており問題である」と述べ、自民党事務所にて取得した小冊子を手渡したところ、「初めて見ました」と発言、大変大きな関心を抱いた様子でした。
日本共産党のＣ衆議院議員事務所の選対部の方は、「国会の現状は、グリーンピア等の“抜け道”の問題解決の道筋をたてずに、組織解体のみが先走っている状況であり問題。国民の年金制度を守っていく為には、本当にどうしていけばよいのか、皆さんのお知恵もお借りしたい」と述べ、最低保障年金制度の創設についても「まさに共産党も言っている事項」と賛同されました。
国民が望んでいるのは安全・安心の年金制度
国民世論を喚起し、攻勢的に転換しよう！
＜全厚生愛知県支部「支部だより06-10号」より＞
4月12日夜、支部は民間労働組合などと共催で、全厚生本部の飯塚書記長を講師に招いて「社会保険庁解体・民営化で年金はどうなる！？」と題する学習会を熱田区の労働会館で開催しました。当日は平日にもかかわらず80名を超える人老若男女が参加してくれました。中には親子や夫婦で参加してくれた組合員もおり、最近では珍しく幅広い年代層が集まりました。
この学習会は、社会保険庁解体問題を単に組織再編とそこに働く職員の雇用問題としてとらえるのではなく、このことが一般国民にとっても、これからのライフスタイルに大きく悪影響をもたらす危険性がある問題であることを知ってもらい、全国民的な運動にしていくステップとして開いたものです。
講演後、愛知国公の吉中事務局長から行動提起があり、愛知独自の請願署名、毎週水曜日の街頭宣伝行動、新聞投書行動、県下各地での学習会開催など、法案成立阻止に向け官民一体となって全力で戦う決意を参加者全員で確認しあいました。
以上
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