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国公労連速報 2007年4月23日《No.1828》
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地方議会意見書採択運動 1道11県76議会に採択広がる
沖縄県議会で採択！（岩手県に次ぎ2県目）
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地方議会意見書採択運動は６月議会での採択をめざして３月期に対応できなかった県国公で準備が進んでいますが、沖縄県では県議会で採択されたことが確認されました。県議会の採択は岩手県に次いで２県目となります。沖縄県議会は、昨年の陳情も継続審議とされた後で採択され２年連続となったことも合わせて確認されました。
行動すれば、少しずつであっても理解され、状況は変えられます。
▼意見書採択 地方議会数（2007年4月18日現在確認数）
北海道8 青森県1 岩手県5 宮城県3 秋田県11 栃木県1 長野県20 新潟県17 鳥取県1 山口県1 福岡県2 沖縄県6 合計76（趣旨採択を除く）
問題だらけの市場化テスト＝モデル事業の結果でも明らか！
厚生労働省のホームページで、市場化テストのモデル議事業に関わる平成17年度実施の結果が公表されています。それによると、ハローワーク関連の「求人開拓事業」では、労働市場規模等の関係から比較対象地域を分けて評価していますが、いずれも「開拓求人件数」や「正社員求人の割合」、「求人充足１人あたりの経費（委託額）」など、すべての項目で官が民より圧倒的に優位という結果となっています。民が請け負うことは、国民のニーズに応えられないばかりでなく、高コストであることが実証されました。にもかかわらず、今年度から市場化テストの本格導入が強行されています。このような状況の中、今年度５箇所予定していた「求人開拓事業の市場化テスト」で、２箇所で応募無し、１箇所では応札価格が予定価格を上回り、国が直接事業を運営することが決まりました。
その他のモデル事業の結果は、別途お知らせします。
６月議会に向けて引き続き頑張りましょう！【国公本部に意見書採択情報をお寄せください】
以上
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