| |
|
国公労連速報 2007年4月24日《No.1830》
|
|
反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう
〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉〜
|
| |
|
|
| |
| |
政府・与党協議を経て、「公務員制度改革」関連法案の国会提出にむけた動きが伝えられるなか、全労連「公務員制度改革」闘争本部は23日、行革推進本部事務局の福井事務局長と交渉しました。
４月６日に続く２度目の行革事務局トップとの交渉では、公務三単産の委員長出席のもと、あらためて関連法案の国会提出をやめるよう強く求めました。
しかし、政府は、24日の夕方に臨時閣議を開いて、「国家公務員法改正法案」を決定し、翌25日にも国会提出する構えです。
次期国会には「公務員制度改革基本法」の提出も示唆
行革推進本部事務局との交渉には、闘争本部からは、小田川本部長、寺間事務局長、副本部長をつとめる国公労連の福田委員長、自治労連の駒場委員長、全教の米浦委員長、公務労組連絡会の若井事務局長（闘争本部事務局次長）が出席、行革推進本部事務局は、福井良次事務局長、堀江宏之参事官が対応しました。
はじめに、小田川本部長が、関連法案をめぐる現段階の検討状況について質しました。
福井事務局長は、「13日に政府・与党間協議で合意がととのい、能力・実績主義の人事管理と、官民人材交流センター（仮称）の設置など再就職に関する規制を骨子とする法律案の概要や、これらを全体でパッケージですすめていくことを確認した。また、公務員制度改革全体の構成について、『基本法』的なものにして、次期国会に提出する予定にしている」とし、政府・与党間の合意を経て、関連法案を国会提出する考えであることを明らかにしました。
これに対して、福田副本部長は、「拙速に法案を提出するべきではない。パッケージと言うのなら、労働基本権問題もふくめて総合的に検討していくべきだ。天下りへの国民批判も、官製談合などの問題が根底にあるからだ。法律を変えたからといって、抜本的な解決にはならない」とし、法案の国会提出に強く反対しました。
また、駒場副本部長も、「労働基本権問題を切り離して、勤務条件に密接に関連する人事管理制度を法案にすることに反対する。また、政府・与党の合意では、地方の実態をふまえて地方公務員法改正法案を提出することが示されているが、そうした議論ができているのか」と指摘し、米浦副本部長は、「専門調査会で労働基本権問題が議論されているが、そこでの結論が何も出ていないにもかかわらず、法案を提出するのは見切り発車だ。教育現場では、なし崩し的に評価制度がすすんでいるもと、労働基本権の位置づけは重要だ」とのべ、公務員の労働基本権のあり方と一体にした検討を強く求め、法案提出の断念をせまりました。
地方公務員法の改正にむけても準備をすすめる
福井事務局長は、「いろいろな段階で、労働組合のみなさんの話をうかがってきた。労働基本権と能力・実績主義の人事管理制度とを同時に結論を出す必要があるとの理解にはない。段階的にすすめており、その他を置き去りにしているつもりはなく、パッケージですすめている。人事管理の勤務条件性については、みなさんと立場が違い、一致点を見つけられない。今後とも、みなさんと話し合っていくというスタンスには変わりないので、ご理解をいただきたい」などとのべ、前回の交渉に続いて、またもや、「理解の相違」「立場の違い」を繰り返し、あくまでも法案提出に固執しました。
また、地方公務員法にかかわって、福井事務局長は、「地方公務員法は、総務大臣の所管だが、国家公務員法とともに地方公務員法も改正する準備をすすめている」と明らかにしました。
福田副本部長は、「明日（24日）の閣議決定が伝えられているにもかかわらず、この交渉ではその内容もきちんと示されていない。意見を聞いてきたと言うが、聞き置くという姿勢しか持ち合わせていない。こうした関係にこそ根本的な問題があり、このまま法案を出したとしても、職場では機能しない」と指摘し、最後に、小田川本部長が、「私たちとの議論は不十分だ。法案の閣議決定には反対する」とあらためてのべ、交渉を終えました。
【※「公務労組連絡会ＦＡＸニュース」2007年4月24日No.668より転載】
以上
|
|
|
|
|