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国公労連速報 2007年4月26日《No.1832》
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「企業通信簿」をティッシュと配布
国公労連と東京国公が国民春闘と都内２カ所で宣伝
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国民春闘共闘・全労連からの要請を受けて、国公労連と東京国公は4月26日（木）昼休みに千代田区大手町周辺と港区西新橋周辺で「企業通信簿」をティッシュとセットにしての配布・宣伝しました。
企業通信簿の運動は、従業員を大切にしているか、環境問題・地域経済を配慮しているか、男女差別をしていないか、製品の安全性はちゃんと確保されているか、など多面的に各企業を点検・チェックして、利益を増やすことのみを重視し利益至上主義に陥っている企業の姿勢を変更させ、社会的責任（CSR）を果たさせる運動です。
今回配布した企業通信簿は、返信ハガキになった22のチェック項目があり、全国的に集約することとなっています。
大手町周辺の宣伝では、坂内春闘共闘代表幹事（全労連議長）や上野国公労連中執等が、西新橋周辺の宣伝では、小田川春闘共闘事務局長（全労連事務局長）や木下国公労連中執等が宣伝カーから呼びかけを行い、２カ所・42名で､用意した3,000個のティッシュや春闘ビラを配布しました。
国民春闘共闘・全労連は全国の大企業前や駅前で配布・宣伝を行っており、２月末現在で104人が「企業通信簿」のハガキを送付してきていますが、運動をさらに広げるとりくみとして行われました。
中労委・公正判決要請の団体署名を提出
1,307団体分の署名を提出、高裁・民事部に手交
国公労連は、全国労働委員会民主化対策会議（全労連、MIC、純中立の３者で構成）の一員として、中労委労働側委員任命問題について控訴審での公正判決を求めて団体署名をとりくみ、4月16日（月）午後、国公労連の集約分として1,307筆（団体）を東京高裁・民事12部、担当書記官へ手交しました。
労働紛争事件数は連合216件（35％）、全労連211件（33％）、その他188件（31％）であり、組織人員は連合672万人、全労連等130万人の状況であるのに、「中労委労働側委員15名がすべて連合というのは制度的にもおかしい」ということで、東京地裁では敗訴しましたが、高裁に公正な判決を求めて今回の要請を行っています。
以上
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