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国公労連速報 2007年5月9日《No.1835》
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地方議会意見書採択運動
６月議会での採択めざし議会要請説明資料を活用しよう！
公共サービスの安易な民間開放は行うな！ 国民生活の安心・安全を確立するため公共サービスを拡充しよう！ などの要求実現を求め、地方から大きく声を上げ政府に迫る取り組みとして進めている「地方議会意見書採択運動」は、各県国公を中心に６月議会での採択をめざしてすでに動き出しています。国公労連本部は、県国公が主体となって取り組む議会要請行動を後押しするため、全国ベースの議会要請のための基本説明資料を作成しました。
各地の独自要請項目や要請団体などについては、この資料を加工するなどして対応してください。
▼「議会要請の基本説明資料」（PDFファイル1.2MB）の目次
１．政府方針と行政現場の実態
２．市場化テストなど公務の民間開放における諸問題
３．国民生活を支える行政
４．国家財政の再建に向けた問題意識
５．要請項目および要請団体の紹介
市場化テスト 予算措置問題が露呈
官民競争入札等監理委員会として、認識の甘さ認める
2007年度のハローワーク関連の「求人開拓事業」の市場化テストで、対象５地域のうち３地域で入札がなかったり予定価格を上回って、結果的に国が直接運営することになりました。しかしながら、民間への委託費しか予算措置されておらず、非常勤職員に支払う人件費の不足が懸念されています。国公労連は4月25日監理委員会事務局に問題点を指摘し対応を確認したところ、応札があるだろうと思っていた点は、我々も認識が甘かったとしたうえで、（１）今後も起こりうるが対応策は検討中、（２）予算が不足する場合は改要求や財務協議で対応することになろう、といった説明がありました。官民競争入札、民間競争入札のいずれにおいても、こうした予算上の問題は起きる可能性があります。対策が確立しない中で具体的な事例が生じたことは、市場化テストを見切り発車させた感を禁じ得ないものです。
「民間の方が効率的」は、仕組まれた迷信！
ハローワーク関連で、官民が同一施設内で職業紹介窓口を開設した「あだちワークセンター」では、2003年11月から事業終了の2006年3月末までの事業実績として、圧倒的に官が優位である結果となっています。
■あだちワークセンター（官民共同窓口）における職業紹介事業の実施状況（PDFファイル47KB）
６月議会に向けて引き続き頑張りましょう！【国公本部に意見書採択情報をお寄せください】
以上
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