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国公労連速報 2007年5月17日《No.1844》
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【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.16】
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社会保険庁改革関連法案を阻止しよう
5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明
公務員制度「改革」・社会保険庁「改革」関連法案阻止、最賃・労働諸法制の改善を求めて、5月16日昼休み、全労連「公務員制度改革」闘争本部、公務労組連絡会、労働法制中央連絡会の三者は、衆議院議員面会所集会を開催。70人が駆けつけました。
冒頭、労働法制中央連絡会の宮垣事務局長が主催者を代表して「全労連は、現在国会で審議されている公務員制度『改革』法案と社会保険庁『改革』関連法案の阻止、労働諸法制の改善に全力で取り組んでいる。国会監視を強め、世論に訴えていこう」とあいさつ。日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が国会報告を行いました。高橋議員は、衆議院厚生労働委員会で行われている社会保険庁改革関連法案の審議について紹介しながら、「本日昼の理事懇で22日の参考人質疑が決まった。23日にも与党は委員会採決をねらっている。この間の国会運営はむちゃくちゃがまかり通っている。政府は、2004年の制度改革で年金は安心、不祥事再発防止のために社会保険庁を民営化して、公務員の分限免職をするという。しかし、公務員の首切りは国民の期待する安心な年金とはならない。公務員の問題と思っていると、国民に跳ね返ってくる。みなさんと一緒にがんばりたい」と報告しました。年金者組合の久昌さんは、「公的年金の運営を民営化することは許されない。不安定雇用労働者を使う営利企業に、大事な年金個人情報は渡せない。また、保険料滞納者に国保短期証交付のペナルティを課す、運営を保険料でまかなうなど言語道断。厳しい攻撃にさらされている公務員のみなさんには、胸を張って頑張って欲しい」と激励しました。
決意表明では、全厚生飯塚書記長が「社会保険庁改革法案の目的の一つに公務員の大リストラがある。仕事は継続するが職員は引き継がず、分限免職するという。国家による大量首切りは許せない」と力強く発言。自治労連の代表は、「３本の矢は、国民との分断の矢として放たれている。一人、社会保険庁への攻撃ではなく、公務全体への攻撃であり、国民への攻撃だ。労働基本権の回復と合わせ、夏期闘争全力で闘う」。パート労組連の井筒さんは、「現在、参議院で審議されているパート労働法は、正規労働者を非正規労働者に移行させる危険な内容を持っている。本質を知らせて、たたかいたい」と決意表明しました。
最後に公務労組連絡会の黒田さんが、行動提起。5月16日・18日の議面集会と内閣委員会・厚生労働委員会の傍聴行動、5月23日の国会議員会館前での集会、5月25日の中央行動に全力を挙げよう、と呼びかけました。
以上
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