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国公労連速報 2007年5月22日《No.1849》
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【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.18】
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年金記録の調査は行わない（政府）
5月18日衆議院厚生労働委員会
衆議院厚生労働委員会は18日、与野党の質疑が行われました。民主党は年金記録管理を中心に政府を追及しましたが、政府側は従来の答弁を繰り返すにとどまりました。共産党は保険料の流用問題を、社民党はグリーンピアの売却問題をそれぞれ追及、しかし政府は前向きな答弁を行いませんでした。
審議の概要は以下のとおりです。
（今回は、作業時間の制約上、要点のみを記載しました。なお、民主党古川、内山、山井議員、自民党林議員、公明党古屋議員の質疑については、全厚生による詳細なメモがありますので、必要でしたらお送りします）
【古川 元久（民主）】
民主党古川元久議員は、年金記録のうち未統合となっている5千万件について、国民への周知不足を追及しました。年金記録に関する、社会保険庁の働きかけによる政府公報はこの間、年金月間に関する1回しか行われておらず、受給額に影響する問題とはとても読み取れない内容だと批判しました。
これに対し柳澤厚生労働大臣は、焦点となっている年金受給者に対し、あくまで窓口に来てもらいたいとしつつ、年1回の年金額の通知において、未統合の記録がどれだけあるかを知らせるよう、省内で提案していると答弁しました。
古川議員は、政府をあげて周知すべきと迫り、大臣は政府公報の実施を早急に協議すると回答しました。
その後古川議員は、保険料流用に関し、システム関係経費などを質問しました。
（本会議のため柳澤大臣退席、与党質疑が副大臣相手に行われる）
【林 潤（自民）】
自民党林潤議員は、記録管理等の問題について質問し、政府答弁に対しては、「しっかりとりくまれたい」と、政府案を支持しました。
【古屋 範子（公明）】
公明党古屋範子議員は、再発防止策と政府提出法案の効果を質問し、政府案への支持を示し、積極的な改革を求めました。
【山井 和則（民主）】
民主党山井和則議員は、年金額裁定（決定）の際、記録から欠落していた納付状況を説明した国民が、「記録が無い」と認められず、後年、具体的な納付事実が判明したものの、時効を理由に裁定変更されなかった事実を追及しました。
山井議員は、事案の損失額が500万円にものぼることをあげながら、落ち度は社会保険庁にあり、正当な権利行使が期待できない状況にあったものであり、消滅時効は進行しないと指摘しました。
これに対し大臣は、ケースバイケースといった答弁に終始しました。
山井議員は、再度の質問を予告するとともに、社会保険庁医務官が逮捕された件について集中審議を求め、櫻田委員長が理事会での検討を回答しました。
【内山 晃（民主）】
民主党内山晃議員は、保険料の記録が欠落し、年金額が低く裁定（決定）されている件について、政府を追及しました。
内山議員は、国民年金保険料の領収証の保管期限が、一部自治体で5年とされており、そのため、「証拠がない」と認められなかった実態を紹介しました。議員は全国の自治体調査を行うよう求め、櫻田委員長が、理事会で検討すると答えました。
続いて内山議員は、すでに受給に入っている年金記録が3千万件あり、同年代の統合されていない年金記録が1,900万件あることから、このデータを調査し、出来る限り統合する社会保険庁の努力を求めました。
これに対し大臣は、あくまで本人の申し出にもとづいて調査するとの回答にとどまったことから、内山議員はあらためて質問する意向を表明しました。
【細野 律夫（民主）】
民主党細野律夫議員は、質問の冒頭、社会保険庁職員の雇用問題について、役職者が厳しく反省することや効率化は当然としても、働いている多くの人が職を失い路頭に迷うことがあってはならないとして、分限免職回避努力を質しました。
答弁に立った政府参考人村瀬社会保険庁長官は、新法人への採用に関する希望をとって設立委員会に提出し、概ね法人発足1年前に結果が示されるという手続きを説明した後、採用されない職員への対応を回答しました。その内容は、（１）厚生労働大臣に転任の受け入れを要請する、（２）他省庁に対し、厚生労働大臣から転任受け入れを要請する、（３）民間に行きたい職員はハローワークを通じて対応する、回避努力は当然というものです。
この回答に対し細野議員からの更なる質問はなく、議員はその後、年金福祉事業団の経理問題等を追及しました。
【長妻 昭（民主）】
民主党長妻昭議員は、現在受給中の者に関する年金記録が約３千万件であり、一方、統合されていない5千万件の年金記録のうち、受給世代と思われる記録が1,900万件存在することから、これらを調査し、統合に結びつけることを求めました。
柳澤大臣は、ここでも申し出による対応との答弁に終始しました。
長妻議員はさらに、社会保険庁のシステム内で突合作業を行うよう求めたのに対しても、大臣は、「本人の申し出」を繰り返しました。
長妻議員はシステム上の検索さえやらないのはコストの問題か、と質したのに対し、大臣は、本人への対応を急いでおり、検索や費用の見積もりといった考えは浮かんでこないと回答しました。長妻議員は、被害者救済の障害となっているのは大臣であり、辞任してください、と発言し質疑を終えました。
【高橋 千鶴子（共産）】
共産党高橋千鶴子議員は、保険料の事務費流用について、本会議で安倍総理が「問題ない」と言い切ったことに関し、福祉施設や年金相談、後方に係る費用が２千億円にも達している事実をあげながら、流用は行うべきではないと追及しました。これに対し政府参考人青柳社会保険庁運営部長の答弁は、年金給付に結びつくものに限定すると述べるにとどまり、事務費流用は行うとの立場を繰り返すものでした。
また高橋議員は、レガシーシステム刷新についても触れ、過去、随意契約で特定企業を利することになってきたと指摘しました。青柳運営部長は、最近の入札では競争入札不調による随意契約であり、問題がないとの答弁を行いました。
【保坂 展人（社民）】
社民党保坂展人議員は、グリーンピア売却に関し、和歌山の施設をペーパーカンパニーに売却し、その結果契約内容の履行が見込めないのではないかと指摘し、年金局の責任を追及しました。
これに対し大臣や年金局長など政府側は、契約などの手続きは適正で、問題はないとの答弁を繰り返しました。
以上
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