朝から強い雨が降り続く中、安倍内閣が「小さな政府」の具体化にむけて、「骨太方針2007」の閣議決定をねらうもと、公務の営利企業化・市場化や公務員総人件費削減などを許さず、公務・公共サービスの拡充、国民本位の民主的行財政・司法の確立を求めて、政府及び関係当局への要求・要請行動を行う中央行動を展開し、全国から約1,500名、国公労連からは各ブロック・県国公の参加も含めて、約600名が参加しました。
　全労連・国民春闘の「最賃デー」と結合した中央行動は、正規・非正規などすべての労働者の賃金底上げ、今後の最低賃金のあり方を左右する特別な情勢ふさわしい最賃額の大幅な改善、「人勧・最賃・賃金底上げ」一体の賃金闘争を追求しました。
　また、与党が社会保険庁「改革」法案の衆議院委員会採決を夕方にも強行しようとする緊迫した情勢の中、国会傍聴行動とも並行して、社保庁解体・民営化反対の行動を展開しました。また、公務員制度「改革」関連法案や労働法制改悪法案をはじめとする悪法阻止、そして労働基本権回復など民主的公務員制度の実現の課題を追求しました。

　「賃下げの悪循環を許すな」
　厚生労働省と人事院を包囲

　12時15分より、民間と公務の労働者が一体となって、最低賃金引き上げと人勧期要求の実現をめざして、厚生労働省・人事院前での要求行動を展開しました。
　宣伝カーを厚生労働省と人事院前にそれぞれ配置。主催者挨拶で、全労連・岩田副議長は「私たちの運動によって、最賃の大幅引き上げを求める国民世論が大きく広がってきている。一方で、国会には天下り自由の公務員制度「改革」法案も出されている。参議院選挙の取り組みとも結合して、ともに勝利しよう」と呼びかけました。
　情勢報告に立った全労連・小田川事務局長は「公務労働者の賃金闘争と最低賃金のたたかいとを一体でたたかおう。今日の行動を決起の場として、大いに奮闘しよう」と述べました。
　決意表明にたった全法務の近藤書記次長は「公務・民間の賃下げの悪循環をたちきり、安心して職務に専念できる公務員賃金を勝ち取るため、全組合員が賃金改善にむけ、どげんかせにゃいかんとですよ」と宮崎弁をユニークに交え決意表明を行いました。

　【各省庁前で要求行動を展開】
　国民に犠牲を押しつける「骨太方針」に反対
　《経済財政諮問会議要求行動》

　公務労組連絡会等の主催による経済財政諮問会議（内閣府）前行動では、冒頭、駒場副議長は「経済財政諮問会議ができて６年になるが、地方格差の拡大と公務・公共サービスの破壊がすすみ、国民・住民の安全・安心が失われてきた」と主催者挨拶を行いました。
　つづいて黒田事務局次長は「財政諮問会議では、『骨太方針2007』に向けて『歳出・歳入一体の改革』と称して、社会保障や税制そして公務労働者の賃金、定員、権利、雇用などのあらゆる面から公務員攻撃が行われようとしている」と情勢報告をしました。
　決意表明に立った全建労東海地本の高木副委員長は「公共事業が激減する中、事業は都市部や大型開発に集中する一方、地方の防災は切り捨てられ、地方格差が広がっている。国民の生存権を下支えする生活関連の公共事業は重要だ」と訴えました。

　独法の運営費交付金削減はとんでもない
　《財務省前要求行動》

　財務省前要求行動が公務労組連絡会主催で13時15分から行われました。米浦議長の主催者挨拶に続いて浅野幹事（国公労連調査部長）が情勢報告を行い「６月中旬の『骨太の方針』の策定に向け経済財政諮問会議は、来年度予算の議論を本格化させている。同会議は、公務員の総人件費削減目標について『5年間で2.6兆円』（昨年度決定）を拡大することで合意した。独立行政法人の運営費交付金については効率化係数をかけて算出しており、このような一律的・一方的削減は、国の責任放棄だ。国民本位の予算編成を求め取り組みを強めていこう」と述べました。
　続いて国公労連・上野独法対策部長が決意表明を行い「独立行政法人は人・もの・カネのすべてをがんじがらめとされ、独立行政法人でなく従属行政法人になっている。運営費交付金削減により独法の業務が困難になれば、国民サービスが低下する。」と述べました。

　社保庁「解体・民営化」は国の責任放棄だ！　
　《社保庁前要求行動》

　社会保険庁前要求行動が公務労組連絡会主催で13時10分から行われました。主催者あいさつで福田副議長（国公労連委員長）は「今国会で審議されていることは、年金解体、社会保険庁解体、職員切り捨てだ。これで、ずさんな年金記録の管理問題が精算されるのか。歴代内閣である自民党政府、厚生労働省、社会保険庁の責任を職員へ押しつけるものだ。民営化をすれば、公平・中立で安定的な公務運営をすることができなくなる。社会保険庁『改革』法案の本当のねらいを打ち砕き、参議院選挙で国民の審判をくだそう」と述べました。
　情勢報告に立った国公労連・社会保険庁「改革」対策委員会の河村事務局長は、午後にも強行採決が予想される緊迫した国会情勢をリアルに報告しました。
　決意表明のトップにたった全厚生大阪支部の勝井さんは「『失われた年金記録』が問題になっているが、保険料を納めた期間が1ヶ月でも年金受給に結びつかないようなことはあってはならない。体制をつくり、きっちりと対応させていく。複雑怪奇な年金制度を国民にわかりやすい制度にして、憲法25条に保障された年金権を国民が行使できるようにしなければいけない。引き続き、地方で奮闘する」と力強く述べました。
　続いて全労働・鈴木中央執行委員は、社保庁の解体・民営化反対のたたかいを強めるとともに「労働法制改悪を許さず、過労死・ワーキングプアが死語になるように頑張る」と発言。最後に郵産労・足立中央執行委員は郵政の職場実帯を明らかにしながら決意表明をしました。行動の最後は、全厚生・福士書記次長の力強いシュプレヒコールで締めくくりました。

　「公務員制度改革」関連法案を廃案に追い込もう
　　日比谷野外音楽堂で総決起集会を開催

　14時から「07夏季闘争勝利！5.25決起集会」が日比谷公園野外音楽堂で開催されました。
　冒頭、主催者あいさつで全労連・坂内議長は「財界優先の『規制緩和』政策によって、大企業は空前の利益を上げている。その一方で格差と貧困がますます広がっている。こうした矛盾に立ち向かう新たな動きが始まっている。労働者の団結で、さらなるたたかいへ前進しよう」と訴えました。
　日本共産党の吉川春子参議院議員による国会報告を受けた後、公務労組連絡会・若井事務局長が情勢報告で「公務員制度改悪は、選挙目当ての公務員バッシングとともに、安倍首相がかかげる『戦後レジームの脱却』の一環として位置づけられるものだ」と指摘し、廃案をめざしたとりくみの強化を呼びかけました。
　各単産からの決意表明では、国公労連・岡部書記長が「年金制度の改悪など国民の不安を逆手にとって社会保険庁の解体・民営化がねらわれている。安倍首相は公務員制度改革を、教育改革、社会保険庁の解体・民営化とともに『三本の矢』として選挙目当てに改革姿勢を暴走している。公務員バッシングを自民党が選挙の争点にするならば、こちらも参議院選挙で政治を変えるため受けて立つ決意だ」と力強く訴えました。
　集会後、雨の中でしたが、国会に向けて元気よくシュプレヒコールをあげながら、デモ行進に出発しました。 途中、国会前でハンガーストライキを行っている仲間とエールの交換を行いました。

　怒りのハンガー・ストライキを国会で座り込んで
　最賃デーの行動にも参加

　朝８時30分より、50名を超える仲間で、673分の国会前ハンスト決行に突入しました。国公労連青年協からは３名の若武者が参加。代表して笠松青年協議長が「青年の賃金の底上げをめざして、雨は降るが試練と思って頑張ります」と決意表明しました。また、各単組の代表も、交互に激励の座り込み行動に参加しました。

《国会議員要請行動》

　各単組は、全国会議員に対して、「公務員制度改革」関連法案等の廃案を求める要請を行い、「労働基本権回復には言及せず、能力・実績主義を柱とした人事管理制度など勤務条件の重大な変更を一方的にすすめようとしており許されない」と訴えました。

《署名提出》

　国会では「公務員制度改革」関連法案の審議がすすむもと、全労連闘争本部は15時から「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」の提出・要請行動に取り組みました。
　行動には国公労連・香月書記次長が参加。全体で1,767団体（うち国公労連445団体）の署名を提出し、要請しました。この日提出した署名を加え、合計で3,269団体を提出しました。

《独法で財務省交渉》

　国公労連は、25日14時より、独法の運営交付金削減阻止で上野中執以下９名で財務省主計局と交渉しました。交渉内容については別途報告します。

《経済財政諮問会議等への要請行動》

　６月にも「骨太の方針2007」がとりまとめられようとする中、国公労連は24日17時より経済財政諮問会議に対する申し入れ行動を実施。行動には河村書記次長以下６名が参加しました。申し入れでは、「構造改革」路線のもと、諮問会議が国政全般に口出しすることにより、国民の安心・安全が脅かされ、行政運営が歪められてきたことを、各参加者は具体的な行政の実態を示しながら追及しました。（詳細は別途お伝えします。今後、規制改革会議と官民競争入札等監理委員会に対しても申し入れを実施します）

《社保庁「改革」法案・衆院委員会強行採決に抗議する議面集会》

　25日夕、衆議院厚生労働委員会における社保庁「改革」法案強行採決を受け、国公労連は直ちに与党の暴挙に抗議する議面集会を衆議院議員面会所で開催しました。
　福田委員長による怒りを込めた主催者あいさつの後、日本共産党・高橋千鶴子衆議院議員から強行採決の生々しい報告を受けました。続いて、全労連と年金者組合による激励あいさつ、そして全厚生・杉下委員長が当該組合を代表して決意表明を行いました。集会の最後には河村書記次長による行動提起そして山瀬副委員長による力強い閉会あいさつを受け、次なる闘いに向けた決意を固めあいました。

以上