「公務員制度改革」関連法案の審議が、5月25日、衆議院内閣委員会で18日、23日に継いで行われました。
　審議は、独法緑資源機構による官製談合に関わって、天下り問題について、官民人材交流センターの位置づけなどが議論されました。また、能力実績主義については、政府案と民主党案に差異はないとし、憲法に身分保障規定がある下でも分限の適正運用を行っていくことが明らかになりました。また、早期勧奨退職については、78条の分限規定によるとし、天下り規制が再就職斡旋であること、官民人材交流センターの目的が民から官への人材交流であることで、癒着構造拡大の危険性がはっきりしてきました。
　国民全体の奉仕者たる公務員が、一部大企業の利益追求を担う公務員に変質させられる危険性があると言わざるを得ないもので、改めて法案の廃案をめざし、委員会傍聴をはじめとする国会行動を強化するとともに、全国各地で国会議員要請や当局追及、関係機関要請など、とりくみを更に強化していくことが求められています。

　早期勧奨退職を78条で規定＝癒着構造を固定化

　衆議院内閣委員会で質問に立ったのは、橋本岳・遠藤宣彦・土井亨（以上、自民）、田端正広（公明）、鈴木克昌・細野豪志・泉健太・渡辺周（以上、民主）、吉井英勝（共産)の９名の議員で 、再就職規制（天下り規制）や官民人材交流、能力実績主義などで質疑が行われました。
　公明党の田端議員は、「公務員制度改革は結果として国民にプラスでなければならない」「行革の観点からも公務員制度改革は必要で、能力実績主義の徹底が求められる」として、民主党案は能力実績について附則にあるだけと批判。また、「政府案は公明党の意見が加えられ、天下り規制に対する罰則を評価する」と、政府案を評価しました。
　自民党の橋本議員は、民主党案の「天下り」が「口利き・談合・不適切な随契に繋がる恐れがある再就職」としていることで、全面禁止する再就職規制の範囲の不明確さや、民主党予備的調査で法人に流れている５兆９千億円の税金の根拠の曖昧さを指摘し民主党案を批判。また、官民人材交流センターの本来の役割は公務員の再就職斡旋ではなく官民人材交流機能と強調。
　遠藤議員は、公務員は給与が安くても公僕として信頼を得ていたことが自信となっていたと公務員の実態を表した上で、年功序列とキャリア制度が公務員の志を奪ったと指摘し、制度改革を求めました。
　土井議員は、使命を忘れ、既得権・省益を得ることを行う一部幹部職員に問題があり、天下り・官製談合につながっている。再就職を全面禁止は問題で、能力実績を正当に評価した再就職は天下りではないと、主張しました。
　公明党の田端議員は、官民人材交流センターの存在は大切としつつ、民から官への人事は疑問視。また、改革を強調しながらやる気のもてる改革でなければならないと主張。
　民主党の鈴木議員は、独法の実態を示し、天下りと無駄遣いとの関係を指摘。効率・質･透明性を高める改革を強調。
　細野議員は、公益法人への補助金と天下り関係の請求した資料を基に、再調査を要求。また、定年退職者に対する再就職斡旋の有無について、行うべきでないと追及。
　渡辺議員は、有識者懇談会メンバーについて、官僚ＯＢ入れるべきでないと主張。また、次官同期がすべて退職・天下りが問題、天下り根絶･スリム化のため公益法人の整理統合が必要と強調。
　泉議員は、固定的天下りポストの実態を指摘し、官民人材交流センターの対応方針と各省斡旋の実態調査結果を追及。また、民間からの交流を確認。
　共産党の吉井議員は、憲法15条に身分保障規定がある下での分限規定や勧奨の法的根拠を追及。その上で、官民人材交流センターは天下りを認めるものと指摘し、反対を主張。

　これらの質問に対し渡辺行革大臣らは、勧奨の法的根拠については、78条の分限によると回答した他は、これまでの答弁を繰り返すにとどまりました。

以上