国公労連は６月８日の午前、規制改革会議への要請行動を実施しました。
　規制改革会議は、「再チャレンジワーキンググループ・労働タスクフォース」名で5月21日、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」と題した労働者保護を全面否定する内容の見解を公表しました。5月30日には、航空分野の規制緩和をはじめ、国民の安全・安心をいっそう脅かす第１次答申を行いました。同会議は今後、６月中には「規制改革推進３ヵ年計画」を策定しようとしています。
　こうしたもと国公労連は、「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改め、国民生活の安心・安全を確保する視点に立った対応を求めました。

　規制改革推進３ヵ年計画策定前に規制強化の必要性認める

　規制改革会議への申し入れには、国公労連の河村書記次長を責任者に単組代表など10名が参加、規制改革会議は、内閣府規制改革推進室の小川参事官補佐が対応しました。
　冒頭、「申し入れ書」（別添）の趣旨をのべ、続いて各単組から職場実態を踏まえ、行き過ぎた規制緩和の問題点を訴えました。
　申し入れの概要は以下のとおりです（○：国公労連、●：小川参事官補佐）。

　○　会議として、今後どのようなスケジュールを想定しているのか明らかにされたい。
　●　5月30日に第１次答申を行ったところであるが、それと前身の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月に取りまとめた３次答申にもとづいて、今月下旬に３ヵ年計画を取りまとめたいと考えている。
　○　5月21日に労働タスクフォースが公表した内容は、労働法を根本から崩すものであり、強い問題意識をもっている。この内容は、第１次答申には盛り込まれていないが、今後どのように取り扱おうとしているのか。財界の要望そのものであるこれらの内容は、３ヵ年計画には盛り込むべきでない。
　●　労働タスクフォースの見解は、議論のたたき台として問題意識を示したものであり、オープンな議論をいただきたいと考えている。
　○　委員会には労働者代表委員が含まれず、その中で労働法などの検討が進められるのは認められない。交通運輸の分野では、相次ぐ規制緩和が競争を激化させ、労働強化が進む中で、それが大事故につながっている。第１次答申にアジアゲートウェイ構想が示されているが、欧米に無理に合わせようとしても我が国は状況が異る。省内で検討しようにも、規制改革会議や経済財政諮問会議で枠組みを決められては、自由な議論にならない。

　●　国民の安全・安心については、軽視する考えはない。十分意識しながら検討されているものだ。

　○　コムスンによる介護医療事業での脱法行為は、規制改革や民間開放の弊害だ。公共性の高いものは、国・自治体・社団法人など非営利団体が運営すべきで、民間開放に無理があったのではないか。
　○　重大事故が相次ぐなど規制緩和のマイナス面が出ており、特に、公共性の高い分野に関しては、規制の強化を含めた検討が必要だ。
　●　コムスンの案件は大きな問題と考えているが、単に規制改革に問題があるものではない。会議では、一方的に規制緩和のみを議論しているわけではない。強化すべきものはその立場で検討している。
　○　規制改革会議はコスト削減が第一の使命であろうが、市場化テストの労働関係モデル３事業は、価格と質両面で官が有利という評価結果が出ている。前身の規制改革民間開放推進会議で総括主査を務め、現在経済財政諮問会議の民間議員である八代尚宏氏も市場化テスト評価委員会の委員であり、率直に受け止め対応すべきだ。 　●　官民競争入札等監理委員会において取り扱うものであろうが、こうした結果となった原因がどこにあるかについて、議論されていると承知している。

　最後に、河村書記次長から、（１）会議の議論はあくまで机上のものであり、現実に何が起きているか、我々の職場の実態もしっかり見て、それを踏まえて議論すべき、（２）タスクフォースの見解が、オープンな議論という説明であったが、我々はどうやって議論に参加できるのか。非現実的な説明に過ぎない、（３）規制改革会議、経済財政諮問会議、官民競争入札等監理委員会など業務が輻輳し、各省当局は対応に追われ非効率であることから整理すべきと主張し、委員に伝えるとともに意見の反映を求めました。

　小川参事官補佐は、寄せられた意見委員に伝えることを約束し、申し入れ行動を終えました。

以上