社会保険庁職員の一時金自主返納問題
全厚生が考え方を公表、原因究明が先決

　安倍首相の指示により、村瀬社会保険庁長官は、自身も含め社会保険庁職員が６月の一時金の一部を自主的に返納する意向を明らかにしました。これに対し、全厚生は書記長名の考え方を明らかにしました。以下に全文を掲載します。
　法案をめぐっては、28日の参議院厚生労働委員会での採決も議論されています。しかし、年金記録整備の目途が明らかでなく、問題の原因と責任の解明も始まったばかりで、いま社会保険庁を解体することは、国の責任をあいまいにすることでしかありません。法案の廃案をめざし、国公労連は国会前集会や座り込み、傍聴行動を配置し、全力で奮闘します。


　年金記録問題に係る一時金の返納について

　この度、安倍首相の指示を受けて社会保険庁・村瀬長官が発表した、夏季一時金の返納について、私たちは次のとおり考えます。

　第１には、今回の年金記録問題の原因と責任の所在を明らかにすることが先決です。現に、この問題の経過・原因と責任の所在等を明らかにするために総務省に設置された年金記録問題検証委員会において議論が開始されているところです。拙速に一時金の返納というような結論を出さず、委員会の結論を待って、どのような責任をとるべきなのか検討されるべきです。私たちは、その結論を真摯に受けとめたいと考えます。

　第２に、自主返納と言いながら、問答無用の「強制返納」になりはしないかという点です。長官の発言の中に「一人ひとりが反省と改革への姿勢を示す意味で」とあります。この間の国会審議では、「改革に後ろ向きな職員は新組織に採用しない」との考え方が繰り返し示され、社会保険庁解体時において分限解雇を行うことも視野に検討が行われています。これでは、「自主的返納」が新組織採用の「踏み絵」にされ、返納が強制されかねません。

　第３に、一時金の自主返納を行うことで問題の幕引きをはかろうとする政治的な意図が見え隠れする点です。参議院選挙を目前に控え、一時金の返納で年金記録管理の問題に一定の「けじめ」をつけることで、国民の皆様の怒りを沈静化させ、むしろ責任の所在を曖昧にすることになりはしないかと危惧します。

　私たちは、今回明らかになった年金記録管理の問題について、根本的には社会保険庁の業務処理方法、および膨大な事務量に適切に対応する事務処理体制を確立してこなかったことに最大の原因があると考えます。具体的には、漢字をカナに変換する際、本人に確認することなく、専用辞書まで作成して入力したことなどに端的に表れているように、正確に記録を管理しなければならないという姿勢が欠落していました。また、未統合となっているデータについては、いつまでに解決するとの方針を示すことなく、裁定時に申請に基づいて確認・整理すれば良いという社会保険庁の業務姿勢がありました。

　国民の年金受給権確保の担い手である私たち職員や労働組合も、これらの問題を指摘し、是正させる運動が不十分であり、結果として社会的な問題を引き起こしたことについては、その責任を重く受けとめています。
　私たちは、年金受給権確保の基本である記録管理の適正化に向け、全力をあげる決意です。

以上