国公労連は、岡部書記長を責任者に、社会保険庁の賞与「自主返納」問題で緊急に申し入れを行いました（申し入れ書は29日に提出済み＝別添参照）。人事院側は職員福祉局の井原職員団体審議官が対応しました。
　申し入れに際し、岡部書記長は「自主返納とはいえ、７月４日までに返事をしろという事実上の強制が行われている。これに応じない職員は新年金機構の再雇用拒否もあり得るとの官房長官発言は、後で撤回されたとはいえ、きわめて重大だ。中立・公平な職員の利益擁護機関としての人事院の役割を踏まえ、違法な職務命令を撤回し、自主返納を選別の基準とするようなやり方を改めさせるよう、早急に対応すべきではないか。それができないというなら、われわれは人事院の存在そのものを社会的に問う運動を展開する決意であり、一両日中に責任あるしかるべき回答を求めたい」と強調しました。
　これに対し人事院側は「本日は皆さんの考えは考えとしてお聞きする。人事院としては、あくまで自主返納と聞いている」と回答するにとどまりました。
　これを受け、国公労連側は「内部に配付された資料では、職員の級に応じた額も示し、応じない職員も特定できることは明らか。本人に判断の余地がなく、明らかに強制だ」「人事院は具体的な不利益がない限り対応しないという姿勢か」「職員は４日までに返事を求められている。緊急事態であり、いつまでに回答できるのかはっきりすべきだ」などと、人事院側の姿勢を厳しく追及しました。
　しかし、人事院側は「今の時点で自主返納でないという事実はない」などとし、一両日中の回答についても「約束できない」と回答。
　岡部書記長は「今回の申し入れで終わりとは考えていない。この問題は職員全体にとってもきわめて重大な出来事であり、国公労連として本日の回答も踏まえて改めて対応を考える。人事院としても、自らの存立の基本を踏まえた毅然とした対応を求める」と強調しました。

(別添)

以上