第29期中労委・労働側委員（民間担当）の死去に伴い、補欠の委員の選任が行われることとなりました。官報公告は6月22日。これを受け全国労働委員会民主化対策会議（全労連、ＭＩＣ、純中立懇の３者で構成）は、幹事会を開催し、29期民間担当委員候補として奮闘した今井一雄氏（出版労連顧問）と國分武氏（建交労）を推薦することを決めました。
　補欠選任手続きの締め切りが7月17日であることから、今井一雄氏と國分武氏の出身単産は早急に推薦作業を進め、他の各単産は２名を推す推薦書（安倍総理宛）を委員長名で作成。この推薦書を集約して全国労働委員会民主化対策会議は、7月12日に厚生労働省に要請を行います。この要請では、ＩＬＯの勧告が「欠員が出た場合、すぐに不公正任命を是正すること」を求めていることも踏まえ、鋭い要請がなされます。

中労委偏向任命取消裁判・控訴審
第３回審理は7月18日
坂内氏（全労連議長）の証人採用が焦点

　第28期中労委・労働側委員偏向任命の取消を求める控訴審裁判の第３回審理が7月18日午前10時半から東京高裁第824号法廷で柳田幸三裁判長（民事12部）のもと開かれます。
　第３回審理の焦点は、原告側の証人（坂内全労連議長）の申請が認められ、証人採用がなされるか、どうか、です。
　国公労連は、全国労働委員会民主化対策会議（全労連、ＭＩＣ、純中立懇の３者で構成）の一員として28期中労委・労働側委員の連合独占任命の取り消しを求める裁判では原告組合（独法委員候補・泉部全経済顧問と国公労連自身が民間委員候補等と原告に）として積極的な取り組みを行ってきました。しかし東京地裁が不当な判決を昨年11月に出したことから東京高裁へ直ちに控訴しました。

以上