第二波全国統一行動週間と位置づけた7月18日〜20日の３日間に、中央では、本日より人事院勧告期に向けた集中行動を展開。
　初日の本日は、ブロック国公代表者が人事院要請を実施し、地方職場の実態などを訴え、その間支援の座り込み行動を実施しました。
　座り込み行動では、山瀬副委員長の開会の挨拶の後、全厚生飯塚書記長、全港建武田書記次長から決意表明がされ、人事院に向かってのシュプレヒコールを行いました。
　引き続き、昼休みには人事院前要請行動を実施。冒頭、福田委員長より「賃金改善・勤務時間短縮・非常勤の処遇改善を求めた人事院勧告期に向けた最大の山場。今、人事院は民間調査を終えどういった勧告にするのか決断の時期を迎えている。この時期に今日から３日間、人事院前の集中行動を成功させ、人事院がしっかり国公労働者や職場の方を向き、職場の期待に応えるような勧告の決断をするよう監視する必要がある」と主催者挨拶がありました。
　要請行動には、公務労組連絡会、自治労連、全教の仲間が駆けつけ、代表して全教東森書記長より連帯の挨拶をうけました。浅野調査部長の情勢報告の後、決意表明では、近畿ブロック武田事務局長より「初任給の改善、最低賃金の引き上げを求めた官民一体の行動を山場に向け行動している。民間の最賃が引き上がらない理由に公務の初任給があまりにも低いことが要因の一つになっていると言わざるを得ない。これを改善するためにも今年の人事院勧告では公務の初任給改善を強く求めていく必要がある」と訴えました。また、国公労連女性協北畠事務局長からは「女性協は公務で働く全ての労働者が健康で生き生きと働ける職場にするために行動をしている。母性を持つ女性として妊娠・出産しても働き続けたいという思いの中、昨年７月に勤務時間が延長され健康に人間らしく働くことが困難になっている。これらの改善と実効ある育児短時間勤務などを求め行動後の交渉を行う」と述べました。最後に、女性協常任の全建労三村さんより「休息時間が廃止され拘束時間が延長され１年が経ち、全建労女性部では昨年10月に全国アンケートを実施。400人から回答があり、「身体が疲れるようになった」「家庭と仕事の両立が困難になった」が３割を越えていた。特例制度を利用している仲間からも同様の回答があった。勤務時間の短縮をはじめ色々な要求を実現するために奮闘したい」と訴えました。
　最後に、要求実現に向け、青年協岩戸事務局長が人事院に向けシュプレヒコールを行いました。

※本日より３日間中央で奮闘する仲間に激励・連帯メッセージをお願いします。

以上