7月19日（木）、人勧期要求集中行動２日目は、昼休みの人事院前座り込み行動からスタートしました。人事院前には公務労組連絡会の仲間も駆けつけ、100余名が結集しました。黄色のたすきを掛けて登場した山瀬副委員長は「ホップ、ステップの２日目である。矛盾だらけの公務員『改正』法案の強行、社保庁の解体・民営化など、安倍内閣のやっていることはまったくの『アベコベ』。社保庁職員のボーナス返上においても人事院の機能と役割が問われている。たいへん重要な時期を迎えている。果敢にたたかおう」と主催者挨拶を行いました。
　連帯の挨拶に立った自治労連の山口書記次長は、自治体の実態を述べ、賃金改善の必要性を強調しました。
　情勢報告で岡部書記長は「賃金と一時金の改善を求め最後まで頑張る。国公労働者の初任給は低く切り下げられおり、配分も重視したい。勤務時間は、人事院指針の見直しを含めて、少なくとも明確な上限規制を盛り込む。全国で14万９千人の非常勤職員が行政を支えており、格差と貧困が拡大する中、公務の職場からワーキングプアを生み出している現状は、人事院の存在が問われている」と述べました。
　決意表明では、全法務・近藤書記次長が、「人事院が公正中立に労働基本権を制約されている代償機関としての役割を果たすならば、私たちも批判ではなく、人事院を応援するものである。人事院を応援する日が来ることを望みつつ、最後まで奮闘する」と述べ、全税関・平沢副委員長は「５年間にわたり賃金は上がらず、もはや家計簿は真っ赤になっている。財務省の非常勤職員は、日額7,210円で、時給にすれば、902円に過ぎず、有給休暇もない。勧告では、非常勤にも光を当てるべき」と訴えました。
　昼休み行動の最後に、全司法の氏川中執の元気ある音頭で、人事院に向かってシュピレヒコールを行いました。 　午後１時からは、各単組書記長の人事院交渉が行われ、その交渉の支援として、引き続き座り込み行動を展開しました。
　決意表明では、全医労・渡辺副委員長は、「人事院はとても代償機関と言える組織ではない。どうみても公務員バッシングを不当に続ける財界と国の手下になり下がっている。生活と労働の実態を踏まえた賃金改善を行え」全司法・伊藤副委員長は、「全司法の勤務時間の見直しのアンケートでは、69％が疲労感の蓄積があると回答している。ノーアンサーがなかったように、組合員の関心は根強い。私たちの生活をきちんと守るためには15分ずつの勤務時間の拘束の課題は重要である」と訴えました。
　行動には、静岡県国公から寄せられたメッセージを紹介するとともに、交渉団を激励するシュピレヒコールを人事院に向かって繰り返しました。

※集中行動最終日の明日、奮闘する仲間に多くの激励・連帯メッセージをお願いします。

以上