7月20日（金）、人勧期要求集中行動最終日は、昼休みの霞が関デモ行進からスタートしました。デモの出発前集会で、主催者あいさつに立った河村書記次長は「賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善が必要」と述べ、公務労組連絡会・米浦議長は、「公務労働者の賃金改善は待ったなし。官民共同でたたかおう」と訴えました。その後、シュプレヒコールを霞が関に響かせながら。人事院を包囲するデモ行進に出発しました。
　全労連・国民春闘の最賃引き上げを求める厚労省前座り込み行動に午前中から参加していた民間の仲間も、私たちの霞ヶ関デモに合流し、まさに最賃と人勧を結びつけた250名の官民共同の行動となりました。
　夏の強い日差しのもと、13時から人事院前座り込み行動に突入しました。主催者あいさつで、福田委員長は「人事院は上げ幅についても口をつぐんでいる。15分の勤務時間短縮ができないならば、その分の賃上げをすべきである。人事院に決断を迫る１日の行動に奮闘しよう」と述べ、連帯あいさつでは、全労連・大木副議長（全国一般委員長）が「人事院は労働基本権を奪った代償として、国家公務員にふさわしい大幅賃上げが必要。そのことが多くの民間中小企業で働く仲間に影響する。共にがんばろう」と激励しました。
　情勢報告で小倉中執は、19日の単組書記長による人事院交渉の報告を行った上で「更なる職場からの追い上げで要求前進をはかろう」と呼びかけました。
　続いて「賃金は実質下げられ、労働時間は長くなり、成績主義強化の方向でますます昇任・昇格はしづらくなっている。25日の中央行動には全国から上京団をくみ奮闘する」（全国税・長谷川書記長）、「１時間の昼休みは必要。厚生施設（食堂）も削られ、まともな昼休みがとれない。公務労組連絡会の署名と独自の署名を成功させながら人事院を追い込む」（全経済・飯塚中執）、「賃上げは当たり前である。ハローワークは昼休みも開庁しており、民間準拠と言うならば、時間短縮は早急に行うべき」（全労働・青木中執）と、それぞれの厳しい職場実態をふまえ、人勧期闘争を力強くたたかう決意が表明されました。
　14時からの“路上からのメッセージ！”では、「初任給の引きあげや勤務時間の課題は青年の切実な要求だ」（富永青年協事務局長）、「働きられる職場づくりが必要で、育児のための時間短縮など人事院の果たす役割は重要」（石山女性協幹事）、「厚労省はハンセン療養所の賃金職員に対して、賃金切り下げの提示をしてきた。これでは生活ができなくなる。厚労省はもちろん、非常勤職員の劣悪な労働条件をこれまで放置してきた人事院の責任は重大である。同一労働・同一賃金の原則を徹底せよ」（全医労・小玉さん）と訴えました。
　15時からの青空学習会では、全労連・伊藤幹事を講師に「07年最低賃金の改正をめぐる情勢」を学習しました。伊藤幹事は「民間の初任給は下がっていないのに、公務の初任給が13万8,400円に引き下げられていることに驚いた。『時給を1,000円以上に』と言っている時代に、公務が800円では話にならない」と述べました。まさに、たたかいながら学ぶことによって、自らの要求にあらためて確信を持つことができました。
　16時からは“各単組・各団体代表によるリレートーク”を行い、職場の実態やたたかい、人事院への要求を語りあいました。
　17時には、座り込み行動参加者が記載した「一言メッセージ」をいっぱいに貼り付けたボードを人事院に提出しました。
　17時30分からは“座り込み終結集会”を行い、岡部書記長は、「18日からの３日間の集中行動は、まさにタイムリーなものであり、全国から人事院を追い込むことができた。私たちの３つの要求は道理があり、人事院も受けとめなければならない。25日の中央行動、31日の局長交渉に向け、職場からの署名やハガキ行動を追い上げ、なんとしても要求を実現しよう」と述べ、最後は笠松中執の音頭によるシュプレヒコールで、３日間の集中行動を終了しました。

以上