福田新内閣発足の翌日、9月26日に、07年人事院勧告にもとづく給与・手当、一時金の改善の早期実施、「骨太方針2007」による公務員総人件費削減反対、独立行政法人の「整理合理化」計画反対、国の地方出先機関事務の地方委譲反対、そして労働諸法制改悪法案、テロ特措法延長など第168回臨時国会での悪法成立阻止などの諸要求をかかげ、国公労連は07秋年闘争第一次中央行動を行い、各府省前要求行動、決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動に奮闘しました。
　本中央行動には、全体で700名、国公労連からは280名の仲間が結集しました。

　賃金改善の早期実施、国の地方出先機関事務の地方委譲反対
　−−総務省前行動−−

　公務労組連絡会が主催する昼休みの総務省前行動に、国公労連は「公務員の総人件費削減反対・公務員賃金改善の早期実施、国の地方出先機関事務の地方委譲反対」などの要求を掲げて、参加しました。行動には本省庁の仲間も多数駆けつけ、各組合ののぼり旗で総務省を包囲しました。主催あいさつに立った米浦公務労組副議長は「憲法改正を許さない多数派を増やそう」と呼びかけ、民間単組を代表して全農協労連の老田委員長は「春闘共闘に結集する仲間を代表して、勧告の早期実施を民間労組も一体となって運動していく」と連帯あいさつをしました。
　決意表明では、全建労・山本書記次長が「人勧の内容は満足できるものではなかったが、青年層に手当がされ、８年ぶりの改定となった。第一線の現場では、災害など国民のために不可欠な業務をしている。最賃改定の流れともあわせ、真面目に働いたものが報われる社会を作ろう」と大阪弁を交えて発言しました。

　労働基本権回復、独法の整理合理化計画反対
　−−行革推進本部事務局前行動−−

　主催あいさつに立った公務労組連絡会福田副議長（国公労連委員長）は「安倍首相が無責任に政権を投げ出し、国会が２週間空転した。その間37億円もの国費が費やされた。国費を返せ！と言いたい。国民の意思は自公政治ＮＯ！『構造改革』ＮＯ！だ。民意を無視した首相交代は、国民主権を蹂躙している。『小さな政府』総人件費削減など財界・大企業のための路線を引き継ぐ内閣を国民は否定している。国会の解散総選挙で『構造改革』をストップさせよう。」と呼びかけました。
　民間労組を代表した建交労から連帯のあいさつの後、公務労組連絡会盛永幹事（国公労連副委員長）から「『公務員の労働基本権を含む労使関係のあり方』の検討状況はいよいよ大詰め。『労働基本権について、改革の方向で見直すべきである』とした上で、その後、公務員に労働基本権を付与した場合の具体的な仕組みや諸課題の検討を進めてきている。独立行政法人の整理合理化計画については、101ある全ての独立行政法人について、廃止又は民営化・民間委託の是非についての検討を行い、本年中に『整理・合理化計画』を策定するとしている。独立行政法人は、民間に委ねるべき業務・事業ではないと政府が判断して独立行政法人として発足した組織。一方的に廃止・民営化を押しつけようとするやり方は、言語道断、乱暴きわまりない暴挙」と情勢報告を行いました。
　決意表明では、特殊法人労連、自治労連の仲間の続き、全経済・情報研修館労組鈴木委員長が「情報研修館は、特許申請の支援を行っている。民営化されれば、国民が不利益を被る。出願者の利益を守るため頑張る」と発言。行動の最後には、国公労連酒井中執の音頭により、力強くシュプレヒコールを行いました。

　07秋年闘争勝利−新しい情勢を生かして要求前進を
　−−総決起集会−−

　13時20分より、社会文化会館・三宅坂ホールで、全労連や公務労組連絡会などの主催による「07秋年闘争勝利！9・26総決起集会」が開催されました。
　まず、主催者を代表してあいさつした全労連の坂内議長は「小泉・安倍がすすめてきた構造改革路線、タカ派路線を基本的に継続する福田内閣が昨日発足した。参院選の結果によって、がんばれば要求を前進させられる国会状況がつくられた。国会の新たな力関係を最大限利用し、大胆な構えと攻勢的な運動展開で、秋年闘争を闘っていこう」と述べました。
　つづいて、日本共産党の吉井衆議院議員から激動する国会情勢についての報告、そして労働法制中央連絡会から日本婦団連の伍淑子副会長から連帯のあいさつを受けました。
　公務労組連絡会の黒田事務局長による情勢報告の後、国公労連を代表して浅野書記次長が「私たち公務産別の運動とたたかいが『構造改革ＮＯ！』の世論を構築してきたことを確信としたい。この秋、労働基本権回復という歴史的な課題に真正面から向き合う。何としても協約締結権を勝ち取って、自らの労働条件を自らが参加して決定する権利を取り戻したい。国公労連は12月に全国討論集会を開催し、国民の願いに応える21世紀の公務労働運動を構築していきたい」と力強く決意表明を行いました。

　国会に響く「テロ特措法延長反対」のシュピレヒコール
　−−国会請願デモ−−

　社会文化会館をスタート地点に、テロ特措法延長反対、国民犠牲の「構造改革反対」などのシュピレヒコールをあげながら、赤坂見附のおしゃれな街並み、そして福田首相を新たな住人とする首相官邸前を通り、衆参両院への請願デモを展開しました。
　その後実施した「労働法制改悪反対・最低賃金法改正」の課題による議員要請では、国公労連は参議院議員（厚生労働委員は労働法制中央連絡会が対応）を担当しました。議会開会中で、いずれも秘書の対応となりましたが、職場の状況も含めて要請内容について「よく聞いてくれた」という声が多く聞かれ、新たな国会状況を肌で感じることができました。

　独法の整理・合理化計画反対！市場化テストの拡大は許さない
　−−規制改革会議前要求行動−−

　国公労連主催による規制改革会議・官民競争入札等管理委員会前行動は、阿部総務財政部長の司会でスタートしました。
　情勢報告で上野独法対策部長は「市場化テストは公務になじまない。ハローワーク、登記業務などにおける市場化テストの拡大は許すことはできない。市場化テストを請け負った業者に働く労働者の労働条件の切り下げが起きている。市場化テスト法の改悪はやめさせよう。独法の整理・合理化計画策定を阻止しよう」と呼びかけました。
　決意表明では、全運輸・小黒中執は「航空大学校では、石油高騰に伴う燃料費を確保するため、草刈り費を節約し、大学の敷地は雑草が伸び放題。航空交通量の増加でパイロット需要が進み、外国人パイロットが増加している。パイロット育成という本来、国がするべき業務をやむなく独法がやっている。政府の整理・合理化攻撃に対峙してたたかう」、全法務・矢野副委員長は「登記は国が保証する信用制度。国が責任を持ってこそ信頼性・安全性が図られる。登記事項証明書作成、公布業務などいわゆる乙号事務の包括的民間委託が本格実施されている。この市場化テストの試行によって、委託事業者従事職員の賃金切り下げなど労働条件が悪化した。公共サービス商品化反対に総力をあげてとりくむ。委託事業従事職員や非常勤職員の労働環境改善と公務の質を維持する公契約運動を推し進める」、全通信・高橋中執は「独法の整理合理化は、その設立目的から逸脱している。大幅な組織、事業の見直しや、ゼロベースでの見直しは許されるものではない。情報通信研究機構では、民間との競争入札による人材の確保ができないと、本来の研究に大きな影響が出る。機構の混乱や職員に無用な不安を与える。独法の民営化は論外。他の独法労組と団結しがんばる」と、それぞれ厳しい職場実態を訴えながら、力強く発言しました。
　行動の最後に、笠松中執の音頭によるシュプレヒコールを永田町に響かせ、一日の行動を終了しました。

【参加者の声】
つくば市から３歳の娘と参加しました！
　全建労筑波地本地理支部の仲間から

　労働組合のとりくみを子どもに見せたいと思い、３歳の娘と一緒に、茨城県つくば市から親子で参加しました。子どもは毎年成長しますから子育てにかかる費用はかなり多く、二人目の誕生も考えると、生活はかなり苦しいです。長年続いたマイナス勧告から、07勧告は初任給中心に８年ぶりに俸給表改善しましたから「賃金を上げてほしい！人を増やして！」の切実な要求実現のため、地理支部の仲間８人で駆けつけました。若い青年のためにも、政府による値切りを許さず、人勧の完全実施を求めたいですね。
　私たちの職場・国土地理院は、測量と地図づくりをしています。今年は地震が多く、測量のための基礎である経度、緯度、高さの基準を定める「基準点」を測り直すため、年間120日も出張して大変です。一方、５年間で地理院全体70名（９％）減らせとの定員削減攻撃がかけられています。もっと人員を増やさなければ、家族的責任も果たせず、人間らしい生活もできないのではないでしょうか。
　この中央行動を出発点に、一人でも多くの国公の仲間と一緒に、諸要求実現のためにがんばりたいと思います。娘は行動すべてにフル参加し、最後は地理支部の仲間と一緒にシュプレヒコール！元気に要求を訴えましたよ。

以上