9月26日に緑資源機構など６法人
事前の討議では研究機関独法について多くの言及が

　独法整理合理化計画策定（今年12月末）へ向けて行革推進本部の行政減量効率化有識者会議が9月26日から個別法人ヒアリングをはじめました。８月末に各省から提出された各独法見直し案を踏まえて、9月26日の対象機関は緑資源機構（農水省所管）、造幣局（財務省所管）、国立印刷局（財務省所管）、日本学生支援機構（文科省所管）、雇用能力開発機構（厚労省所管）、住宅金融支援機構（国公省所管）の６機関です。第２回ヒアリング（10月1日）の対象機関は、国際協力機構（外務省所管）、日本貿易保険（経済産業省所管）の２機関です。個別法人ヒアリングは10月末まで計６回予定されています（別紙１）。

　個別法人ヒアリングに先立って9月12日、行政減量効率化有識者会議はヒアリングの進め方や選定方法について討議をしています。議事録（別紙２）によれば、「・ヒアリングするとしても、時間的制約があり、対象は絞り込まざるを得ない」としており、「・研究開発独法など統合できる余地はある。複数の研究開発独法のヒアリングの仕方は要検討。」「・重要な約15法人ほどは座長同席で全委員フルメンバーでのヒアリングを行い、その他の研究開発法人などは少人数の責任チームの委員で対応する案はどうか。」「・研究開発型法人の中で、学術的な研究は大学等で行えばいいので、敢えて 独立行政法人で行う必要はない。」と、研究開発型法人について多くの言及がありました。

　研究開発型独法に統合を促す動きが

　国公労連独法対策部に各単組から寄せられた情報を踏まえると、行革推進本部事務局や行政減量効率化有識者会議が研究開発型法人について主務省毎に統合を促す動きをしている模様です。

（別紙１）今後の行政減量・効率化有識者会議の進め方（9／12時点想定）
8月10日　　　「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」閣議決定
8月末　　　　各府省整理合理化案提出
9月12日　　　○整理合理化案の全体像の説明
　　　　　　　○ヒアリング対象法人の選定について議論
9月26日　　　○個別法人ヒアリング(1)
10月 1日　　　○関連会議から検討状況の説明
　　　　　（政策評価・独立行政法人評価委員会、規制改革会議、官民競争入札等監理委員会、資産債務改革の実行等に関する専門調査会）
　　　　　　　○個別法人ヒアリング(2)
10月 8日の週　○個別法人ヒアリング(3)
10月15日の週　○個別法人ヒアリング(4)
10月22日の週　○個別法人ヒアリング(5)
10月29日の週　○個別法人ヒアリング(6)
11月上中旬　　○横断的事項検討（２回程度）
11月中下旬　　○指摘事項取りまとめ検討（２回程度）
12月下旬　　　整理合理化計画行政改革推進本部決定・閣議決定
　　　　　　　※秋以降、与党における検討が想定　※必要に応じて追加ヒアリングの可能性あり

（別紙２）行政減量・効率化有識者会議議事概要
１．日時　平成19年9月12日（水）13:00〜15:00
２．場所　総理官邸２階小ホール
３．出席者
〔委員〕茂木友三郎（座長）、朝倉敏夫、逢見直人、翁百合、樫谷隆夫、菊池哲郎の各委員
〔専門委員〕安念潤司、梶川融、嶌信彦の各専門委員
〔事務局〕福井良次行政改革推進本部事務局長、青木一郎行政改革推進本部事務局次長 ほか
４．主な議題
　○独立行政法人整理合理化案の全体像
　○今後の個別法人ヒアリングの進め方
５．議事の経過
　○開会
　渡辺喜美 国・地方行政改革担当大臣からの「「基本方針」に沿って、厳格に見直しを進めていただきたい」旨のメッセージが座長から読み上げられた。
　○今後の個別法人ヒアリングの進め方
資料に沿って事務局からの説明が行われた後、委員から述べられた主な指摘は以下のとおり（順不同）。
〔ヒアリングの対象法人数、方法〕
・ヒアリングするとしても、時間的制約があり、対象は絞り込まざるを得ない。
・まず、10法人程度を選んでヒアリングし、その後、随時、追加するのがよい。
・研究開発独法など統合できる余地はある。複数の研究開発独法のヒアリングの仕方は要検討。
・重要な約15法人ほどは座長同席で全委員フルメンバーでのヒアリングを行い、その他の研究開発法人などは少人数の責任チームの委員で対応する案はどうか。
〔選定の視点〕
・事務・事業が不可欠か否かを各府省の疎明をよくみながら検討すべき。
・諸外国でも公的セクターで同様の事業を行っているかどうかチェックが必要。
・単なる法人の足し算による形だけの統廃合ではいけない。例えば、法人を廃止しても、国が事業を引き受けるだけでは、独立行政法人のときよりも透明性が下がることになり、逆効果になりかねない。
・財政支出の大小、事業・法人の類型ごとの分類、給与水準、随意契約の割合などの基準が重要ではないか。例えば、財政支出の大きいもの、また、逆に財政支出の予算に占める割合が小さいものはヒアリングの対象とすべき。また、公共事業型の法人は事業規模も財政支出も大きく、ヒアリングの対象とすべき。
・このほか、政策金融型のものでこれまであまり議論がなされていないものがあれば、ヒアリングの対象とすべき。
・財政支出の削減も大切だが、それだけでは法人の廃止の議論にまでは必ずしも繋がらない。法人の廃止数が課題ではないか。
・財政支出も少なく、市場原理に馴染む法人は、民営化すればいい。
・研究開発型法人の中で、学術的な研究は大学等で行えばいいので、敢えて 独立行政法人で行う必要はない。
・啓蒙、宣伝が主要業務の法人は必要なのか疑問。
〔ヒアリングの対象〕
・関連会議の検討状況なども勘案しつつ、座長に一任する。
○閉会
※今回会議の資料は、行革事務局ホームページの次の箇所に掲載しています。
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai33/siryou.html

　国公労連が国民サービス切捨ての「独立行政法人整理合理化計画」反対の個人署名をスタートさせる

　国公労連は、秋季年末方針にもとづき、国民サービス切捨ての「独立行政法人整理合理化計画」反対の個人署名をスタートさせました（署名用紙は9月28日までに各単組、各県国公へ送付済）。
　政府は、骨太の方針で「独立行政法人整理合理化計画」を今年12月に策定するとしており、すべての独立行政法人（101法人）及び事務事業について廃止もしくは民営化、民間委託の検討対象とし、存続が必要な独立行政法人の事務事業についてもすべて市場化テスト導入の検討対象とするとしています。
　しかし、各独立行政法人は、中期目標の期間（３年から５年の期間）の終了時に総務省・独立行政法人評価委員会等の評価を受け、その後の事務事業・組織の見直しを既に行っています。新たな「整理合理化計画」を策定する必要はありません。
　独立行政法人は、国自らが直接は実施しないが、民間の主体にゆだねた場合、当該事業が必ず実施されるという保障がなく、実施されないときには、国民生活や社会経済の安定に著しい支障が生じる事務事業を行っている組織（独立行政法人通則法第２条）です。医療、検査、試験研究、技術開発、情報提供など国民生活を支える事務事業を行っている各独立行政法人を廃止・民営化すべきではありません。
　署名では、総理大臣と行革担当大臣宛に（１）国民サービス切り捨ての「独法・整理合理化計画」を策定しないこと。（２）国民サービスの向上を図るため独立行政法人及び事務事業の存続・拡充をはかること。を要求しています。
　署名の提出は11月28日の第２次中央行動の際に行います。

以上