国公労連は１０月１７日朝、独立行政法人統一宣伝行動として東京・西新橋一丁目交差点で「ストップ！独法の廃止・民営化計画」のビラを配布しました。この行動には国公労連本部と各単組役員等で計３５名が参加しました。
　当日は通行人の目を引く工夫として、個人署名用紙の裏の赤色の版下をＡ１判に拡大したパネル３枚を歩道脇に配置、更に大きく縦１ｍ３０ｃｍ、横９１ｃｍに拡大した大型垂れ幕を４枚作成し、宣伝カーの横に２枚ずつ張り出しました。
　宣伝カーからの訴えは国公労連・井上書記の司会で進められ、トップバッターの全運輸・安藤書記長が「独立行政法人の整理合理化計画は独法業務の極端な切り捨てを目指しており、『国民生活や社会経済の安定等の公共上、著しい悪影響を及ぼすものでなければ不可欠なもの（業務）とならない』と政府自身がのべているように、多少の悪影響は仕方がないと居直って、国民サービス低下を是認するなど行政の責任放棄を公然と宣言しているに等しい。独法及び事務事業の廃止・民営化に反対し、存続・拡充をもとめる闘いにご支援を」と訴えました。続いて全経済・森中執が「本日の朝日新聞に産総研での危険病原体のずさん管理の記事が載った。効率一辺倒でしっかりした体制が取れない状況だ。産総研は地震の研究や民間研究所にはなじまない基礎的基盤的な基礎研究を行っている。また製品評価技術基盤機構はパロマ湯沸器事故などの事故原因・対応情報提供を行っている。各独立行政法人の重要性をわかってほしい」と述べました。
　更に全医労・岸田書記長が「病院の倒産・減少が進み、医師・看護師の不足が続いて地域医療が崩壊しようとしている中で、国立病院（機構）の果たす役割は大きい。政府が独立行政法人の整理合理化計画を作り、国立病院の廃止・民営化を検討するのは、地域医療の破壊につながる」と主張。東京国公・植松事務局長は「政府がいう『官から民へ』の行き着く先は、耐震偽装事件問題でもわかる。結局、国民の安心・安全が脅かされることとなる。郵政の民営化でもサービス低下が起こった。独立行政法人の民営化でも行政サービスが低下し国民の安心・安全が脅かされることとなる」と述べました。
　最後に国公労連・上野独法対策部長が「政府は『小さい政府』を叫び、独立行政法人の整理合理化をいうが、日本の公務部門は先進国中で最少人数で頑張っている。総務省資料によれば、人口１０００人当たりの独立行政法人を含む公務部門の職員数（国と地方の公務員、政府企業、軍の計）は仏８７人、英７９人、米７８人、独５５人に対し、日本は３３人と最少である。だから独立行政法人を存続、拡充すべきだ」と述べました。

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