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国公労連は12月12日午前8時30分から独立行政法人の整理合理化計画策定反対の宣伝行動を霞が関の総務省前と西新橋１丁目交差点の２カ所で同時に行いました。
渡辺行革担当大臣が各省大臣との折衝を行い、所管の各独法の廃止・民営化・統合を迫っている時期であるだけに、タイムリーな宣伝行動となり、宣伝ビラ「ＳＴＯＰ！独立行政法人の廃止・民営化計画」を、通勤途上の市民数名が、自ら受け取りにくる一幕もありました。宣伝行動には、特殊法人労連の役員もかけつけ訴えを行いました。２カ所の宣伝カーには、独法署名用紙の裏の赤いビラを縦262cm、横180cmに拡大した超大型垂れ幕をつけて通行人の目を引く工夫をこらしました（写真は総務省前の宣伝カー)。
総務省前では全労連カーから、「渡辺大臣の大臣折衝での不当な圧力に屈してはならない」（国公労連・上野独法部長）、「水資源機構はダムなど一貫したシステムで国民の安心安全を守っているので、民間ではできない」（特殊法人労連・水資源労組の財津書記次長）、「総務省・独法評価委員会が昨日統計センターの非公務員化という『勧告の方向性』を出したが、再考してほしい」（統計センター労組・岩崎執行委員）、「国立病院は結核医療全体の43％を引き受けているし、民間で採算の取れない部門を担っている。廃止統合してはならない」（全医労・岸田書記長）、「６つの研究所を１つにまとめるというような研究機関の実態を無視した議論がなされている」（全運輸・沖中央執行委員）と訴えました。
西新橋１丁目交差点では国公労連カーから、「政府が統廃合を狙っている土木研究所は、地震や洪水など自然災害から国民の人命と財産を守る防災研究などを行っており、拡充こそが必要だ」（全建労・大島書記長）、「パロマなど製品事故が相次ぐなか、製品評価技術基盤機構の生活安全分野の業務を統廃合することはやめるべきだ」（全経済・森中央執行委員）、「公団住宅の売却や奨学金を縮小しようとする今回の整理合理化は、まさに財界のための『改革』だ。『改革』というなら、天下りや談合を真っ先に禁止すべきだ」（特殊法人労連・篠原事務局次長）、「国立健康・栄養研究所は国民の健康のため、生活習慣病など中立性を持って民間ではできない研究を行っており、廃止や統廃合は憲法25条をないがしろにするものだ」（全厚生・杉浦副委員長）、「政府は、多様な分野の研究所を、“研究”という同じ名前だから６つの研究所を一つや二つぐらいに統廃合してもいいんだという乱暴な計画を作ろうとしている」（国公労連・井上書記）、「情報通信研究機構は国民生活の向上のために先端の情報通信技術を研究している。政府は、イノベーション、科学技術立国と唱えるなら、研究機関は拡充すべきだ」（全通信・高橋中央執行委員）と訴えました。
独法の来年度予算案の査定で財務省へ申し入れ
「満額査定を」、運営費交付金削減による支障も知らせる
国公労連は12月13日、財務省に対して独立行政法人の来年度予算案の査定に関する申入れを行い、満額査定を申し入れました。当日は、申し入れ書（別添）とともに運営費交付金削減による各独法の業務に支障が生まれていることを述べたペーパーも手交しました。なお、運営費交付金増額の団体署名80筆（８月の第１回提出分と合わせて合計1506筆）も提出しました。
〈別添〉
2007年12月13日
財務大臣 額賀福志郎 殿
日本国家公務員労働組合連合会
中央執行委員長 福田昭生
独立行政法人の来年度予算案の査定に関する申し入れ書
独立行政法人は、橋本行革の一環として中央省庁再編と同時に創設されました。その後、６年を経過した現在、「自律的運営で自由度が増し、仕事がしやすくなる」という創立当時の政府・当局の喧伝とはまったく逆に、予算や組織、人員、人件費などについて主務省等の圧力の下で、各独立行政法人の自主性はほとんど認められていません。加えて、中期目標に照らして主務省（評価委員会）が行った各法人に対する評価内容に対しても総務省行政管理局（評価委員会）が注文をつけ、変更を求める状況があります。
特に問題なのは、独立行政法人の財政を支える運営費交付金が毎年一律・一方的に削減されて、業務に支障が生じ、ひいては国民サービスの低下を来している点です。現在、運営費交付金は一般管理費と業務管理費に区分され、一般管理費については毎年３％、業務管理費については毎年１％の削減を行うとする効率化係数をかけて算出されています。
こうした運営費交付金の削減により、研究所の独法では、新人の研究者を採用できなかったり、外部資金導入に関する仕事の増加により研究者がデスクワークに縛り付けられ本来の研究に支障が出ています。検査機関の独法では、最新の検査機器が購入できずに中古品で我慢する例もあります。航空大学校では運営費交付金削減と原油値上がりによりパイロットの育成訓練に支障が出かねません。
我々は今年８月２日、貴省との交渉において、独立行政法人の運営費交付金については、効率化係数を撤廃して一律・一方的な削減をやめ、法人の運営に支障が生じないよう必要な予算措置を図ること、を要求しましたが、この要求は聞きいれられておりません。各省は、運営費交付金の一律・一方的な削減を受けて所管の各独立行政法人の予算案を８月末に貴省に提出しています。運営費交付金の連年の削減で各独立行政法人の事務事業に支障が出ていることを踏まえれば、予算案は査定段階で満額が認められるべきと考えます。
以上の状況を踏まえ、貴職に対して下記のように申し入れます。
記
１、各独立行政法人の来年度予算案については、法人の運営に支障が生じないよう予算要求を満額認めること。
以上
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