いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は去る11月4日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
　この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『30日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。

　事前面接解禁、直接雇用申出義務の解除！規制強化は名ばかりです！

　政府・与党案には改正どころか改悪部分も盛り込まれています。雇用期間の定めがない「常用型」派遣については、３年継続した場合の派遣先による直接雇用申出義務の免除と、事前面接の解禁を行っています。これでは規制強化ではなく、規制緩和です。
　派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。

　すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です。
　12月4日には、下記の通り日比谷野外音楽堂において集会を開催し、派遣法抜本改正に向けた声を轟かせたいと思います。１人でも多くの方々の参加を心からお願いいたします。

日時   2008年12月4日（木）18:30〜（開場　18:00） 場所   日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています） 内容   現場から　野党挨拶　日本弁護士会連合会（予定）労働弁護団　他 連絡先   12.4集会実行委員会 事務局（全国ユニオン） TEL 03-5371-5202　FAX 03-5371-5172

（呼びかけ人）雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）／堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長）／脇田滋（龍谷大学教授）／西谷敏（近畿大学教授）／石坂啓（漫画家）／神田香織（講談師）／中野麻美（ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク・弁護士）＝11月8日現在＝