国公労連は1月16日、霞が関において早朝から市場化テスト・公共サービス商品化反対宣伝行動を元気いっぱいに展開しました。午前８時過ぎの総務省前、ぞくぞくと国公労連の組合員が集まり、宣伝の準備を開始。冬本番の冷たい風に負けるなとばかりに組合旗やのぼりがひるがえりました。

　単組の職場・業務にかみあわせて具体的に反論

　弁士は、単組の職場状況にかみあわせて、独立行政法人のリストラや定員削減による公共サービスの質の低下・縮小への心配・危ぐなどを次々と訴えました。入省する職員は真剣なまなざしで手に取ったビラに見入っていました。
　冒頭、国公労連秋山正臣中執は「企業の新ビジネスの開拓先として公共サービスが狙われ、儲けの対象として切り捨てられようとしている」と指摘。「深刻化する国民生活を守るために、政府のくわだては許さない」と発言しました。引き続き、全労働の石山中執、全税関の平沢副委員長、全法務の八重倉副委員長が宣伝カーに登壇し、それぞれの分野からの問題点を訴えました。八重倉氏は「法務局の業務が市場化テストにかけられ民間企業がになうことになれば、窓口の派遣職員の入れ替えが激しくなり、国のバックアップによって成り立つ登記業務への国民的信頼を失うおそれがある。同時に、担当する民間労働者の賃金が大幅に下がり、業務へのモチベーションとモラル低下につながりかねない。市場化テストの入札のたびに労働力のダンピングが起こるのは必至であり、全国一律の公共サービスが不安定になる」とのべました。

　内閣府労組、国公一般の宣伝行動と元気に貫徹

　今日の国公労連の宣伝行動には、国公一般の定例宣伝（外務省・財務省前）と総理府労連・内閣府労組の宣伝もリンクして展開、文字通り霞が関全体に広がるものになりました。
　内閣府前のビラ配布では、この間、「相手が応えてくれなくても、『内閣府労組です。おはようございます』と頭を下げよう」と挨拶を徹底してきました。今回、総理府労連の呼びかけに人事院職員組合が協力して参加、750枚のビラを完全に配布しました。香月直之書記長は「今朝初めて、内閣府職員から『おはようございます』との挨拶が次々と返ってきた。組合を認知する、変化の一つだと思う」と言います。
　国公一般の宣伝では、非常勤国家公務員の身分・給与・休暇をまとめた機関紙『国公いっぱん』新年号を配布。用意した1200枚（前回比200枚増）が40分間でなくなりました。財務省前では、取り忘れた職員が戻ってきて「ください」と、取りに来る場面がありました。川村好伸委員長は「かなり読まれている。次回は、それぞれ1000枚用意しよう。ティッシュに詰める作業はたいへんだが、みんなでとりくもう」とのべました。

　新しい年、労働組合の存在が光る年に

　朝日新聞が年明けの「働く」欄で「ユニオンで行こう」の連載を始め、読売新聞の年頭解説で「労組の組織率向上には非正規労働者への接近が不可欠」と主張するなど、今年も労働条件改善の労働組合運動と国民のなかに広がる貧困をなくす反貧困運動が盛り上がっていく情勢です。
　全国各地でも宣伝行動が取り組まれています。ともに頑張っていきましょう。

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