公的年金制度を守る国民的な運動の構築を
　第１回社会保険庁改革対策委員会開く

　国公労連は22日午後、今年度第１回目の社会保険庁改革対策委員会を開催しました。福田委員長の主催者あいさつに続いて、公務労組連絡会・黒田事務局長から「社会保険庁の問題は、公務全体の問題。雇用問題にとどめず、年金を守る運動にしなければならない。公務労組の春闘の柱にしていく」と力強い連帯のあいさつを受けました。その後、川村副委員長（対策委員会事務局長）が、社保庁解体をめぐる情勢の特徴とこの間のとりくみ経過、そして春闘期における主な行動の提起をおこないました。
　対策委員会で確認されたとりくみは、「消えた年金」問題の解決をはじめ、国の責任による年金制度の維持･改善など国民の年金を守ること、そして年金記録問題の解決もないままに社会保険庁の解体・民営化を許さない国民世論の構築をめざして、（１）「年金ビラ」を使った全国宣伝行動、（２）「守れ！みんなの年金　社会保険庁改革を考える〜どうする『宙に浮いた年金』〜」シンポジウムの開催、（３）全国各地での「公的年金を守る連絡会（仮称）」の結成、などをすすめます。
　あわせて、社会保険庁の職員の恣意的な選別採用や分限免職を許さず雇用を確保するために、署名や各県の社会保険事務局長要請、社会保険庁・厚生労働省等への申し入れを行うことです。


　シンポジウムへの参加と
　　公的年金を守る連絡会（仮称）結成に賛同を
　　〜23日、年金者組合、全商連などへ要請行動〜

　公務労組連絡会と国公労連、全厚生は23日、都内の主な労働組合・民主団体に対して、2月16日の年金シンポジウムへの参加などを要請する行動を実施しました。各団体との対話のなかで、年金制度に対する不安や国民生活の深刻な実態なども出されました。
　１月中旬には全労連と中央社保協へ要請を行っており、今後もシンポジウムの成功をめざして、都内及び近県の労働組合・民主団体への要請行動を展開していきます。

　■　農民連
「年金を守る立場は重要。農業をしている者はだいたい真面目に納めている。国民が払っているものをもらうのは当たり前。満額でも６万円程度だが、多くの人は４万円ほどしかもらってない。年金問題に対する国民の怒りが参議院選挙の結果だったと思う」

　■　全商連
「私たちは、社保庁の職員のみなさんが悪いとは思っていない。マスコミなどの報道は、誰かを悪者にしようとしていると感じる。業者は国民年金に加入しているが、保険料を払えない人も出てきて、将来は無年金者が増えるのではないかと危惧している。最低保障年金制度をつくることが必要」

　■　新日本婦人の会
　「たいへん興味深い内容のシンポジウム。ぜひ首都圏の組織に連絡し、参加をすすめたい」

　■　年金者組合
　「年金記録問題への関心はきわめて高い。年金者組合にも多くの相談が寄せられている。そうしたなかで最低保障年金制度を作れという声は、これまで以上に広がってきている。ただ消費税の税率アップの議論とセットになっており、私たちの主張を国民に知らせていく必要がある。シンポジウムにもぜひ参加していきたい。東京の組織にも呼びかける」

▼シンポジウム　守れ！みんなの年金
　社会保険庁改革を考える〜どうする「宙に浮いた年金」

　日時：2008年2月16日（土）　13:30〜17:00
　場所：全日通会館
　　　　　東京都千代田区霞が関3-3-3　全日通霞ヶ関ビル８Ｆ
　　　　　tel 03-3581-2261

主催：公務労組連絡会・国公労連
シンポジスト：	朝日新聞記者	松浦	新　氏
	日本大学教授	永山	利和　氏
	中央社保協事務局長	山田	稔　氏
	弁護士	菊池	紘　氏
コーディネーター：	公務労組連絡会事務局長	黒田	健司　氏

　★格差と貧困が拡大する中で、年金制度の拡充を求める声が強まっています。しかし、国民年金では４割が未納・未加入・免除、20代前半の納付率は26％、無年金者は118万人など制度の空洞化は深刻です。自民・公明の与党が“100年安心”といって強行した「04年年金改革」や、社保庁の不祥事・ずさんな記録管理などが拍車をかけています。
　政府・自民党、財界や一部のマスコミからも、加入期間の短縮や財源などの根本的な問題が投げかけられています。社保庁改革の狙いや、安心して暮らせる年金制度のあり方などについてご一緒に考えてみませんか。

　※シンポジウムの宣伝ビラ（PDF325KB）

以上