神奈川国公・全厚生は「社保庁解体攻撃」とのたたかいを、神奈川労連をはじめとする労働組合や地域の民主団体などに訴えながら、職場と地域からすすめています。
　全厚生の仲間は、県内の単産や民主団体への要請、年金相談・学習会活動、宣伝行動、年金者組合との共同、など様々な取り組みを展開。全労連・神奈川労連が提起した「地域総行動（2月27日から29日）」には、地域との一体行動をめざして、自らの要求と憲法25条に基づく国民の権利を掲げた「社保庁解体攻撃」とのたたかいを地域に持ち込みました。
　2月28日の「横浜中央地区行動」では、横浜地区労・横浜労連が、大企業門前宣伝（横浜銀行、ＮＴＴ）、企業要請（ＮＴＴ支社、ＮＨＫ横浜放送局、横浜銀行本店）、昼休みデモ、地労委任命取消裁判判決日行動、横浜市要請の当初計画を補強して、早朝駅頭宣伝、社保事務局要請、社保前昼休みデモを取り組むことを決定。
　社保事務局前宣伝（関内駅頭）には地域から29名が参加し「社保ティッシュ」とビラ2000枚を30分で配布しました。
　その後、神奈川労連・横浜地区労など9団体12名の代表で社保事務局への要請を行いました。「年金問題の責任を現場第一線職員に押しつける政府の姿勢は許せない」、「自主返納という名の下で行われた賃金返納は許せない」と述べ、「社保庁改革」の中止と、窓口の体制強化、第一線職員の異常な労働実態と賃金不払い残業の解消を求めました。
　社保事務局側は、「老後の安心のための制度でなければならない。職員は行政サービスを低下させないため、休日や夜間窓口開庁に対応しているが、超過勤務が増えているのも事実。サービス残業はあってはならないことであり、十分な定員と予算確保に努めたい」と回答しました。
　昼休みデモは、官庁街の中の神奈川社会保険事務局と横浜中社会保険事務所の２箇所を通るコースを設定。約150名の仲間が、「政府は国民の年金に対する不安と不信を社会保険庁解体でごまかすな」「安心できる年金制度を確立しろ」「年金窓口の職員を増やして相談体制を拡充せよ」と国民に訴えました。社保職場で働く仲間を激励するシュプレヒコールも社保職場に響き渡りました。

以上