愛知国公では、昨年、愛労連や社保協、年金者組合とともに社保庁対策連絡会議を立ち上げ、愛知独自の個人署名や、学習会にとりくみました。平行して、全厚生愛知県支部では毎週の宣伝行動を実施、愛知国公では地元選出国会議員事務所要請行動を行ってきました。
　2月19日、愛労連、愛商連、社保協、年金者組合、全厚生、国公、自由法曹団により構成する社保庁「改革」対策会議を開催。会議は、これまでの経過や職員の雇用を守り、公的年金制度を良くする活動を再び盛り上げ、連絡会議を発展的に前進させることを確認し、社保庁解体攻撃の現状と中央段階での新しい運動提起を学習しました。
　会議では、（１）正規はもちろん、非常勤職員の雇用を守る、（２）低年金者や無年金者への対策と、怒りの根底にある「年金不信」への対応の２つの柱を確認。これらを具体化する手立てとして、年金を「守る」のではなく、「良くする」という視点から、ゆるやかな共闘組織として「年金を良くする会」の設立を検討していくことしました。
　当面のとりくみとして、社会保険事務局前宣伝と要請行動（2月29日）、雇用確保署名の推進、各事務所前宣伝、学習会・シンポジウムの開催（4月17日）を確認しました。

愛労連・年金者組合と共同で愛知社保局長に申し入れ
「職員みんなが新組織に移行できるのが一番」
「分限免職などをちらつかせて煽るようなことはすべきでない」と回答

　2月29日、愛労連、年金者組合、全厚生及び中部ブロック国公の仲間とともに、「年金記録問題の完全解決のための体制整備と職員の雇用確保に関する申し入れ書」を愛知社会保険事務局長（以下「局長」）に提出しました。
　愛労連の榑松事務局長は「県民・国民の不安を払拭するための体制確保が必要だ。そして職場を懸命に支えている職員や非常勤職員の不安の払拭も大事である」と訴え、続いて愛知国公の磯貝議長は「本日は早朝の８時より街頭宣伝行動を行ったが、県民の関心は高かった。また、年金コールセンターにおいては業務の統合で、非常勤職員の大量解雇（雇止め）が発生しようとしている。申し入れの内容を真摯に受け止めて頂きたい」と述べました。
　これに対し、局長は「年金記録問題で、県民の皆さんに不安を与えたことに深くお詫びしたい。職員は本当に頑張っているし、疲れている職員もいることは承知しているが、信頼回復が第１であり、社保庁の16000人の職員でこなしきれる状況になく、他の役所からも応援を頂いていることにお礼申し上げたい。社保庁解体は決定事項だが、職員みんなが新組織に移行できるのが一番と思っている。そのように努力したい。分限免職などをちらつかせて煽るようなことはすべきでないと考える。職場体制では、今年の上半期で、全国で390名の職員が退職し、後補充もままならず、かなりの欠員を生じているが、なんとか新規採用と任期付選考採用が認められた」とコメント。
　このコメントを受け、年金者組合の仲間からは「年金相談活動を行っているが、ねんきん特別便の文書は難しい言葉ばかりで、老人には理解できない場合もある。年金台帳は100年管理のもの。民間が行うことに不安がある。社保庁廃止法を撤回してほしい。国民年金のみの受給者は生活保護以下。最低保障年金制度を是非作っていただきたい」、また愛労連の仲間からは「職員は本当に一生懸命仕事をしている。健保協会や年金機構へは、民間からの採用もかなりあると聞く。何もわからない人が行って大丈夫か」と発言があり、局長は「最低保障年金は政治の課題であるが、ご意見は承った。また、民間人の採用は健保協会職員2000人の一割と聞く。年金機構はまだわからないが、半分だと仕事は回らないだろう。いずれにしても、全職員が移行できるよう頑張りたい」と回答しました。
　最後に、愛知国公の丹羽事務局長から「当局も労働組合も、体制確保に対する思いは共通と認識した。申し入れ事項を真摯に受け止めていただき、一人の分限免職も出させないようとりくんでいただきたい」と締めくくりました。

中部ブロック国公「08春闘要求実現3.5総行動」を展開
全県での社会保険事務局要請を確認し、「新人事評価制度」を学習

　中部ブロック国公では、３月５日、中央行動に呼応した「08春闘要求実現総行動」を名古屋市で展開しました。行動は、短時間ではあったものの人事院を1周する「昼休みデモ」を行い、人事院中部事務局長交渉を配置するとともに、平行して「意思統一集会」を開催しました。
　「昼休みデモ」は、自治労連名古屋市職労の仲間もかけつけ100名で行うことができました。「賃金をあげろ」「昼休みを1時間にもどせ」「労働時間を短縮せよ」とシュプレヒコールを行い、午後からの人事院交渉へと弾みをつけることができました。
　人事院交渉では、多くの仲間から発言があり、特に全厚生からの「年金への対応で、長時間サービス残業が常態化し、代休も取れない」との職場実態報告に、局長も関心を寄せていました。人事院から社保庁に対し、２度も改善指導がされているにもかかわらず、事務局では全く対策がとられていないことに、参加者は怒りを覚えました。
　「意思統一集会」では、「社保庁『改革』に対するとりくみの意思統一」と「新人事評価制度学習会」を行いました。
　「社保庁『改革』に対するとりくみの意思統一」では、国公労連の方針を受けてのブロックの方針説明と、全厚生からの職場実態報告を行いました。
　ブロック方針では、（１）全県の事務局に要請に入る、（２）要請はブロック役員も同行する、（３）３月中旬までには行う、ことを確認しました。既に富山は2/28、愛知は2/29、岐阜は3/7に実施済みで、福井・石川は3/19を予定しています。
　多くのことを詰め込んだ「総行動」でしたが、08春闘をたたかいぬく決意を新たにした１日となりました。