本日早朝、国公労連は08春闘方針で提起している3月10日の週をゾーンとした独法全国統一宣伝行動の一貫として、西新橋１丁目交差点で、宣伝行動を30人の参加で実施しました。今回の宣伝行動では、独法の職場で働く仲間が、国民生活をささえる独法の重要性を直接市民に訴えました。
　トップバッターで訴えたのは、自動車検査労組の小池委員長（全運輸副委員長）。自動車検査独法の運営費交付金が一律機械的に削減されているため、必要な検査機器の更新が困難になっていることや、必要な人員が確保されず検査の待ち時間が増える一方であることなど、深刻な職場実態になっていることを、小池委員長は訴え、「行政改革や独法の整理合理化などで、国民サービスを切り捨てていくことは、私たちの職場においては自動車検査の形骸化を招き、結果として引き起こされる事故や排気ガスによる環境破壊などによって、国民・利用者に大きな負担や犠牲を強いることとなる。国民の安全・安心をささえる独法の国民サービスを拡充していくことにご理解いただきたい」と語りました。
　小金井市にある情報通信研究機構から駆けつけた全通信研究機構支部の宮澤支部長（全通信副委員長）は、情報通信研究機構が日本の標準時間を管理・提供したり、電磁波・周波数に関する研究業務（例えば携帯電話の電波による人体への影響の研究）や船舶用レーダー・無線設備機器の試験、宇宙環境に関する観測など、重要な役割を果たすため日夜研究していることを紹介し、「独法の整理合理化の流れによって、国民生活をないがしろにして効率化や目先の成果のみが優先され、独法の国民サービスが切り捨てられている」と述べ、公的な責任を担っている独法業務の拡充を訴えました。

　国立病院看護師の全医労・山田中央執行委員は、「地域医療の崩壊と医師・看護師不足が社会問題となっている今、国が医療に果たすべき責任は、大きくなっており、国立病院が国民医療・地域の医療に対して果たすべき役割もますます重要になっている」と訴え、統計センター労組の長木副執行委員長は、統計センターがただの集計機関ではなく、現場で職員が数値の判断をして結果を出し、国勢調査や家計調査などを担っていることを紹介し、「国民が安心できる暮らしの実現が何より求められる中で、国民生活の実態を明らかにし、行政施策の企画・立案・評価に使われる統計の重要性は高まっている。統計センターは整理合理化計画により非公務員化されてしまうが、私たちは公務員であることが最良と考える。儲かるものは民間へ、儲からないものは切り捨てという整理合理化、公共サービス商品化の流れをストップしよう」と述べました。
　全経済・製品評価技術基盤機構労組の石毛副委員長は、業務の一つとして、パロマ工業のガス機器による一酸化炭素中毒事故など増大する製品事故の調査、原因究明を継続して行い、ノウハウ、データ等を蓄積して、国民に安全情報等を提供していることや、化学物質の安全管理分野では、化学兵器禁止条約で義務づけられている国際査察に対応するなど民間ではできない業務を紹介し、「政府は何かというと効率化が大事と言うが、中期計画で見直される独法にとって、今回の整理合理化計画による一律的機械的なゼロベース見直しはまったくの非効率と言わざるを得ない。私たち現場労働者は国民の生活、命にかかわる仕事で奮闘している。政府は国民生活に目を向け、必要な人員・予算の充実をはかるよう求める」と訴えました。
　以上、独法職場の仲間４人のほか、全厚生の杉浦副委員長、東京国公の植松事務局長が、それぞれ独法の国民サービス拡充を訴え、宣伝行動を終えました。なお、当日は国公宣伝カーに大型垂れ幕を貼ったり、パネル３枚を歩道に配置するなど目に見える工夫も行いました。

　◆県国公に先駆け国公九州ブロックが独法宣伝行動

　【国公九州ブロック発】国公九州ブロックは、３月７日人事院交渉終了後、17時10分から独立行政法人の重要性を訴える宣伝行動を福岡市の博多駅筑紫口で行いました。
　この行動は、3月10日の週に設定されている独法全国統一宣伝行動の前に行いましたが、各県国公による独法宣伝行動の“呼び水”の意味合いもあります。当日は、単組や県国公から13名が参加して、600枚のビラとティシュを配布しました。
　行動では九州ブロック・黒田事務局長がハンドマイクで、（１）政府は昨年末に「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定し、国民の安全・安心を無視し効率化のみを追求し、独法を廃止・民営化しようとしている、（２）しかし、各独法は、国民生活に直結しており、病気をしたとき（国立病院）や飛行機の利用（航空大学校）、車の安全確保（車検）など国民の安全・安心をささえている、（３）整理合理化計画は国民の生活を脅かすものであり、各独法は拡充すべきだ、と県民・市民に訴えました。

以上