年金記録整備、雇用確保で野党３党へ要請

　国公労連は、3月11日に国民新党と日本共産党、3月12日に社民党へ「公的年金の改善と記録整備等に関する要請書」（国公労連速報No.1959参照）を提出し、申し入れを行いました。
　要請では、ねんきん特別便が段階的に送付された昨年12月以降の異常な職場実態を説明し、特に、首都圏を中心とする都市部の混雑状況等について、社保庁のホームページに掲載されている一覧表などを示しながら、体制確保などの必要性を強調しました。

〈国民新党〉
　国民新党は、斉藤事務局長が応対し、要請趣旨を好意的に受けとめ、「要請内容を議員に伝える」と回答。また、「年金問題は、無関心ではいられない。学校の教育でも、教えないといけない。年金改革では財源問題が焦点。財政政策の大転換を図り、ハコものに投資するのでなく、必要な公共投資を行って経済成長をめざすことが必要だ。環境政策なども重要だ。その上で消費税のアップを防ぐことが大切だ」とコメントしました。

〈日本共産党〉
　日本共産党は、小池晃参議院議員の岩藤秘書が対応。「国民の信頼回復のためにも、すべての受給者や加入者に直ちに納付記録を送付することを主張してきたが、体制が確保されていないために混乱の極みにあることは承知している。結果として、国民の権利保障から見ても問題であり、引き続き追及していきたい。合わせて、根本的な解決の道筋を見出すために、知恵を出す必要があるのではないか。今後とも意見交換などを行っていきたい」などと述べました。

〈社民党〉
　社民党は、阿部知子衆議院議員の蜂谷秘書、政策審議会の小林事務局次長が対応。「新聞などでも報道があり、状況は伝わっている。大臣自ら職員をバッシングしているからひどい。インセンティブが必要。ダメな役人と言うのは逆効果。初めに、必要な人員と予算と期間を示し、国民の合意を得て進めるべきだった。仕事量だけ増やせば、パンクするのは当たり前。出来ることは協力したい」と話しました。

　◆3月27日　緊急院内集会開催を決定!!

　ねんきん特別便の対応で混雑する窓口。記録は結びついても追加支払いが出来ない処理体制。現場職員だけでは対応しきれない膨大な処理を押しつけながら、国民の信頼回復にもつながっていない現状を告発し、政府の責任で年金記録の根本解決を求めるため、3月27日に緊急院内集会を開催します。

　◆秋田県国公、社会保険事務局要請を実施
　　「職員の雇用不安解消に努めること」
　　「国民の要請に応えられる年金処理体制を確立すること」を強く要請

　3月11日午前、秋田県国公は、秋田県労連とともに社会保険事務局要請を実施しました。社保事務局は、小野地香総務課長、高清水正治総務課長補佐が対応しました。
　近野秋田県国公議長が要請文を手渡し、この日報道された社保庁職員の退職数にもふれて「職員の雇用不安解消に努めること」を強く求めました。越後屋秋田県労連事務局長は、同様に報道された年金保険料未納割合に関連させて、「国民の要請に応えられる年金処理体制を確立すること」を求めました。
　小野総務課長は、「申し入れ内容については了承した。秋田社会保険事務局では対応できない事項については内容を再度確認して関係機関に働きかけ上申したい。行政機関として国民の信頼回復のために懸命に頑張りたい。みなさんのご理解とご協力をお願いしたい」、「職員の労働条件等については、一人ひとりの状況を踏まえて対応していきたい。組織移行への手順を踏む段階において、職員の立場に立って考えているし、そうしていかなければならないとも考えている。長官の言葉にも、最後のひとりまできちんと対応していきたいとある。分限免職が言われたりしているが、職員の頑張りに報いていく努力をしていく。地方事務局としても移行手順に沿った各段階で頑張っていきたい」、「年金記録の問題については国民第一というスタンスで対応していく。記録の不備による未納扱いは本人の年金権を侵害するものだという認識でやっていく。国民の立場からの要請と行政機関の立場からの業務処理方針をすりあわせながら国民のための行政サービスを第一に頑張っていきたい。職員の負担が大きくなっていることについても理解している」と回答しました。
　また、2月27日に要請を行った際、要請書の受け取りを拒否した経過にかかわって、「お忙しい中、二度も足を運ばせてしまって申し訳ない。また、局長が不在で面会できなかったことをお詫びする」と述べました。

　※秋田県国公は、2月6日の幹事会で社会保険事務局への要請行動を確認。県労連と日程調整して2月27日の要請について社会保険事務局にその旨を申し入れしました。しかし、社会保険事務局は、27日に訪問した県労連と県国公の申し入れを「事務局長としては責任ある回答をお話できない」として拒否したものです。
　国公労連は、東北ブロック国公を介して情報収集を行い、事態の収拾を社会保険庁に申し入れ、3月11日にあらためて要請が行われました。

以上