不当労働行為の救済機関としての労働委員会（公労使の３者構成）を本来の任務にふさわしく機能発揮させるためには労働者委員の公正任命が不可欠であることから、全国労働委員会民主化対策会議（全労連、純中立、マスコミ情報労組で構成）は４月９日午前、第30期中央労働委員会労働者委員選任にあたって連合推薦候補独占を改めて民主化会議の統一候補である淀房子候補（全医労副委員長）と水久保文明候補（新聞労連特別顧問）を任命するようにと厚生労働省に要請を行いました。この要請には民主化対策会議の岩田議長、寺間事務局長、淀、水久保両候補などが参加。厚生労働省からは労使関係担当参事官室・伊藤調査官が対応しました。
　冒頭、岩田議長が要請書を手交したのち、淀、水久保両候補を紹介。続いて寺間事務局長が統一候補からの任命をもとめる要請書に対する厚生労働省側の見解を求めました。
　しかし、伊藤調査官は「3月12日に全労連との交渉の中で小野政策統括官が回答しており、まだ一ヶ月しかたっていないので、その回答につきる」と発言し、さらに「本日は顔合わせということであり、お二人の気持ちをうかがいたい」と述べました。
　これを受けて淀候補（写真右から２人目）は、「2004年に国立病院が独立行政法人に移行したとき全医労として中労委のお世話になったし、最近も業績評価導入問題で周知徹底がなされていないことから中労委に斡旋をお願いした。全医労での９年間で当事者として中労委の審理の現場を経験しており、この経験を生かすことができる。郵政民営化のあと、特定独法等としては全医労が最大単産となっているし、男女共同参画の観点からも働く者の４割が女性なので女性の声を反映することもできる。（中労委労働者委員に）私が求められている」と述べました。
　また水久保候補は「私は若い頃に不当に解雇されて５年間の争議の経験があるので、今回自らのマニフェストを『１人の労働者も泣かせない』ということとした。未組織労働者が増え、ワーキングプアというが急増する中で、中労委にこうした人の声を反映させたい。実は私は千代田区労協の専門労働相談員もしており本日午後は外国人労働者の相談を受けることになっている」と述べました。
　引き続く民主化会議の追及でも伊藤調査官は「これまでの中労委労働者委員任命は公正におこなわれている。総合的に勘案し適切に任命している」と再度回答し、今後の日程については「官報公示が６月ないし７月であり、その後１カ月で推薦手続きを願うこととなる」と述べました。

　この日は厚生労働省要請に先だって午前8時30分から厚生労働省前早朝宣伝をおこないました。この宣伝行動には国公労連の各単組の代表も参加しました。

　淀房子候補の写真プロフィール（２）
　イラク戦争反対を訴えて国公女性協の仲間とともにアメリカ大使館前でシュプレヒコールを行う淀房子候補。

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