国公労連は本日、霞が関・西幸門交差点において公共サービス商品化反対宣伝行動を笠松中執の司会で実施し、各単組からの訴えとともに、通行人にビラの配布をしました。
　東京国公植松事務局長は、家計を元気にし、国民の安全・安心を守る、そんな政策転換を政府に求める必要がある。国税庁の調査で、年収は９年連続減少している中で、原油や穀物の投機をはじめさまざまな生活物資の値上がりがされている。家計はまさに火の車ではないか。「構造改革」の名で、安易に国の仕事を民間に委ねる事は大変危険である。３年前の耐震偽装事件で明らかである。皆さんと一緒に精一杯たたかっていきたいと訴えました。
　また、全労働山崎中央執行委員からは、経済財政諮問会議を中心とする、構造改革・新自由主義のもとで、民間開放により国民生活を守る事業の売却と国の責任放棄が進められている。ハローワークをはじめとする労働行政は国の責任において実施する必要がある。現在の市場化テストにより、国民生活の基盤、最低限のセーフティネットとなる公務を破壊するレベルで行われている。全労働は、雇用の安定に加えて、ライフ・ワーク・バランス施策の推進、違法派遣や偽装請負の根絶など働く人たちの権利を守るため安易な民間開放、市場化テストの中止を訴えました。
　全法務近藤書記次長は、法務局で行っている登記については「登記は国が保障する信用制度であり、登記は国が責任を持ってこそ信頼性・安全性が図られる」しかし、登記事務のうち登記事項証明書作製・交付業務が民間競争入札され、今年の４月１日から全国22庁において落札した民間事業者による事務が実施されている。これにより、競争入札により価格が下がった分、従事職員の賃金が大幅に引き下げられるなど、委託事業者で働く職員の労働条件が悪化することが明白な事実となっている。ＩＬＯ94号条約を批准させ、条約に基づく公契約や条例を制定させる大きな運動が必要であると訴えました。
　最後に、国公労連川村副委員長は、「官から民へ」「国から地方へ」の掛け声のもとでどうなったか、地方税切り捨てにより夕張市をはじめ地方がどうなったか、年金や後期高齢者医療制度の問題など弱い者いじめの政治を放置するわけにはいかない。国や政府の役割を見直す色々な動きがあるが、これらの是正と公平、公正な行政、安心して暮らせる日本をめざしていく」と訴えて宣伝行動を終了しました。

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